# 日本発條（5991） 業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20231113587304
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の実績が、5月15日に公表した予想と比べて、売上高は5.0％上回った一方、営業利益は0.6％下回った。経常利益は70.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は139.2％上回った。

## 会社が挙げた理由

想定より円安が進んだことに加え、自動車関連事業の増収、北米における人件費・動力光熱費等の高騰、利益率の高いHDD関連事業の減収が影響した。経常利益と四半期純利益については、外貨建保有資産の為替差益を計上したことなどにより予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":345000,"revised_forecast":362195,"change":17195,"change_rate":5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":7951,"change":-49,"change_rate":-0.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":11000,"revised_forecast":18751,"change":7751,"change_rate":70.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":14351,"change":8351,"change_rate":139.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":26.49,"revised_forecast":63.36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2023年５月15日
- 前期実績: 売上高 332,612百万円、営業利益 17,282百万円、経常利益 27,987百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 19,871百万円、１株当たり四半期純利益 87.15円 銭（2023年３月期第２四半期）
- 修正の理由: 為替相場が想定よりも円安に進んだこと。自動車関連事業の増収、懸架ばね事業の北米での人件費・動力光熱費等の高騰、利益率の高いHDD関連事業の減収、外貨建保有資産の為替差益計上等が影響した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年３月期第２四半期（累計）連結業績予想値と、本日公表の実績値において差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2024年３月期第２四半期（累計）連結業績予想値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として、売上高17,195百万円、営業利益△49百万円、経常利益7,751百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,351百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高5.0％、営業利益△0.6％、経常利益70.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益139.2％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は5.0％、営業利益の増減率は△0.6％、経常利益は70.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は139.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率「139.2」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「5.0」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は実績7,951百万円で前期17,282百万円、経常利益は18,751百万円で前期27,987百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,351百万円で前期19,871百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替相場が想定よりも円安に進んだことによる影響を受けました」および「外貨建保有資産の為替差益計上等により予想を上回る結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車関連事業で増収」「懸架ばね事業の北米での人件費・動力光熱費等の高騰」「HDD関連事業の減収」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文の「円安」「自動車関連事業で増収」「北米での人件費・動力光熱費等の高騰」「HDD関連事業の減収」「外貨建保有資産の為替差益計上等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の「増減額（Ｂ－Ａ）」があるが、為替や各事業要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替相場が想定よりも円安に進んだ」「北米での人件費・動力光熱費等の高騰」「自動車関連事業で増収」「HDD関連事業の減収」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として「円安」「人件費・動力光熱費等の高騰」「減収」「為替差益計上等」を記載しているが、要因別の金額はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由説明は第2四半期累計の業績差異に関するもので、今後の継続性についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業利益は…業績予想並み」とする一方、「経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益」は「外貨建保有資産の為替差益計上等により予想を上回る結果」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年11月13日」、対象期間「2023年4月1日～2023年9月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「予想を上回る結果となりました」」）