# 日本発條（5991） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20230511567886
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高と営業利益が増加し、営業利益は35.0％増となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は32.7％減少した。売上・営業利益の改善と最終利益の悪化が併存している。

## 会社が挙げた理由

会社は、自動車生産の回復、原材料価格高騰分の販売価格への反映、円安による海外子会社の円換算額増加などが売上増加に寄与したと説明している。一方、物流コスト、動力光熱費、人件費などの高騰やHDD生産台数・サスペンション需要の減少が利益の重しとなった。また、当期は減損損失5,537百万円と訴訟和解金1,388百万円を計上している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":693246,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":28838,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- 経常利益: {"value":37317,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21537,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}
- １株当たり当期純利益: 94.50円
- 売上高営業利益率: 4.2%
- 自己資本比率: {"当期末":57.6,"前期末":54.9}
- 総資産: {"value":606039,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":365860,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13656,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41758,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11546,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":57845,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":750000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"経常利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":34,"change":2,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年3月期":33.9,"2024年3月期予想":30.8}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28879,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5537,"unit":"百万円","対象資産":"精密部品事業の資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":53,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟和解金","value":1388,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 244,066,144株
- 期末自己株式数: 17,548,689株
- 業績の増減要因: 自動車生産の回復、原材料価格高騰分の販売価格への反映、円安による海外子会社の円換算額増加などにより売上高・営業利益が増加した一方、物流コスト、動力光熱費、人件費の高騰やHDD生産台数・サスペンション需要の減少が利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高18.1％増、営業利益35.0％増、経常利益21.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益32.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は693,246百万円（前期比18.1％増）、営業利益は28,838百万円（前期比35.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28,838百万円、経常利益37,317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,537百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益28,838百万円、2024年３月期通期営業利益予想35,000百万円（前期比21.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年３月期の年間配当金は32.00円、2024年３月期（予想）は34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」の欄はあるが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失5,537百万円」「訴訟和解金1,388百万円」などを計上し、特別損失合計は7,006百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「精密部品事業の資産について減損損失5,537百万円を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「懸架ばねは営業損失2,734百万円、シートは営業利益7,311百万円、精密部品は前期比35.6％減、産業機器ほかは前期比18.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年３月期4.2％、2022年３月期3.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年３月期57.6％、2022年３月期54.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期13,656百万円、前期34,505百万円、増減は△20,849百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格高騰等の販売価格への反映」や「物流コスト、動力光熱費、人件費等の高騰」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内自動車生産台数7,748千台、北米11,664千台などの数量、およびセグメント別売上高・営業利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体供給不足」「原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰」「円安」「HDDメーカーの生産調整」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は693,246百万円…となりました」、予想は「2023年度後半から回復する見込み」「25,000百万円となる見込みであります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、予想期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」と記載され、各業績数値と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの増大」「半導体不足」「原材料価格や物流、エネルギーコストの高騰」「HDD用サスペンション市場および半導体プロセス部品市場」の記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期の売上高については…対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「半導体プロセス部品の受注が総じて好調に推移した」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の自動車生産台数は7,748千台」「北米…11,664千台」「中国では27,061千台」「タイでは1,866千台」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「自動車生産台数の回復ペースは、中期経営計画前提から遅れております」「中期経営計画の目標値の達成に向け、取り組んでまいります」。」）