# 日本発條（5991） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20220707596775
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比9.4％増となった一方、営業利益は3.3％減少した。為替差益の増加により、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

自動車関連市場の持ち直しや半導体プロセス部品の受注好調により売上高が増加した一方、半導体供給不足、自動車メーカーの生産調整、原材料価格・物流コストの高騰が営業利益に影響した。経常利益と最終利益は、為替差益の増加などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":155036,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":5962,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 経常利益: {"value":12381,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8591,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":596065,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":351932,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車関連市場の持ち直し、半導体プロセス部品の受注好調、半導体供給不足、自動車メーカーの生産調整、原材料価格・物流コストの高騰、HDD用サスペンション数量の減少、円安・為替差益の増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『155,036百万円（前年同期比9.4％増）』、営業利益は『5,962百万円（前年同期比3.3％減）』、経常利益は『12,381百万円（前年同期比43.8％増）』、親会社株主に帰属する四半期純利益は『8,591百万円（前年同期比52.8％増）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は『前年同期比9.4％増』、営業利益は『前年同期比3.3％減』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,962百万円、経常利益12,381百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,591百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2022年５月13日公表の業績予想を変更しておりません。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は『経常利益 12,381』『税金等調整前四半期純利益 12,381』『法人税等 3,390』と続いており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「懸架ばね事業は『営業損失は1,265百万円（前年同期は営業利益400百万円）』、シート事業は『営業利益は215百万円（前年同期は営業損失100百万円）』、精密部品事業は『営業利益は4,200百万円（前年同期比27.2％増）』、産業機器ほか事業は『営業利益は2,811百万円（前年同期比9.7％増）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原材料価格や物流コストの高騰の影響が大きく』、また『為替差益の増加等により経常利益は12,381百万円』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「自動車生産台数については『国内の自動車生産台数は1,616千台で前年同期比12.0％の減少』などと記載されている一方、売上高・利益の増減要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『新型コロナウイルス感染症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰』、『自動車メーカーの生産調整』、『為替が円安に推移した影響』などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は155,036百万円』『営業利益は5,962百万円』と記載する一方、将来について『今後の動向により業績に影響を及ぼす場合には、開示基準に従って速やかに開示いたします』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に『第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）』とあり、売上高155,036百万円、営業利益5,962百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰の影響、ロシアのウクライナ侵攻等により、先行き不透明な状況が続いております』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について『前年同期比9.4％増』、営業利益について『前年同期比3.3％減』などと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『米国関係会社において「リース」（米国会計基準Topic842）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用』、『「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『半導体プロセス部品の受注が好調に推移した』とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『国内の自動車生産台数は1,616千台』、『北米…2,860千台』、『中国では6,510千台』、『タイでは473千台』。」）