# 日本発條（5991） 特別損失（減損損失）の計上、連結実績の業績予想との差異、個別実績の前期実績値との差異及び剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20220513545783
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

2022年3月期第4四半期に、当社と連結子会社が固定資産の減損損失7,117百万円を計上した。通期実績は売上高・営業利益が予想を下回る一方、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回り、期末配当を1株12円から15円へ増額することを決めた。

## 会社が挙げた理由

減損の兆候が認められたため。連結業績の差異については、減損損失、円安による為替差益、固定資産の譲渡による特別利益の計上が理由とされている。個別業績については、半導体供給不足による受注数量の減少、HDD用サスペンション及び半導体プロセス部品の受注好調、関係会社からの受取配当金の増加、為替差益及び特別利益の計上が理由とされている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（固定資産の減損損失）の計上、連結実績の業績予想との差異、個別実績の前期実績値との差異及び剰余金の配当
- 発生日: 2022年3月期第4四半期連結会計期間（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本発条株式会社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、ニューメーサーメタルス社、NHKスプリングハンガリー社、東北日発等
- 対象拠点・対象製品: 当社伊那工場（精密ばねセグメント）、北米及び欧州の拠点、国内拠点。対象会社は懸架ばねセグメント及びシートセグメント等。
- 原因: 減損の兆候が認められたこと。業績差異については、半導体供給不足、情報通信関連事業の受注好調、関係会社からの受取配当金の増加、為替差益及び特別利益の計上等。
- 業績への影響額: 7,117百万円（固定資産の減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2022年3月期通期連結業績予想との差異を開示。実績は売上高586,903百万円、営業利益21,359百万円、経常利益30,674百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31,998百万円。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月28日開催予定の定時株主総会に剰余金の配当を付議する予定。配当の効力発生日は2022年6月29日予定。年間配当金は1株当たり27円。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「当社及び連結子会社において固定資産の減損損失7,117百万円を特別損失として計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△2.2％、営業利益△14.6％、経常利益13.6％、親会社株主に帰属する当期純利益77.8％。期末配当金は1株当たり15円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失7,117百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31,998百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「当社伊那工場（精密ばねセグメント）等、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、ニューメーサーメタルス社及びNHKスプリングハンガリー社（いずれも懸架ばねセグメント）、東北日発（シートセグメント）等」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「減損損失7,117百万円を特別損失として計上いたしました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2022年3月期第4四半期連結会計期間におきまして」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、ニューメーサーメタルス社、NHKスプリングハンガリー社、東北日発、当社伊那工場」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「減損損失7,117百万円、2021年4月1日～2022年3月31日、1株当たり配当金15円00銭」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「前回発表予想（Ａ）、実績（Ｂ）、増減額（Ｂ－Ａ）、増減率（％）の各数値及び配当の内容」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「固定資産の減損損失7,117百万円を特別損失として計上いたしました。実績（Ｂ）」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「特別損失（固定資産の減損損失）の計上について」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「特別損失（固定資産の減損損失）の計上について」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本件は2022年6月28日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「減損損失7,117百万円を特別損失として計上いたしました。なお、本件は2022年6月28日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「減損の兆候が認められたことから、3,475百万円を減損損失として計上いたしました。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「固定資産の減損損失7,117百万円を特別損失として計上いたしました。」）