# 日本発條（5991） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20220404517405
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が586,903百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加しました。ただし、純利益の増加には保有不動産の売却益26,692百万円が大きく寄与しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直し、HDD用サスペンション需要の増加、為替差益の増加、不動産売却による固定資産売却益が増益要因となりました。一方、半導体供給不足、自動車メーカーの生産調整、原材料価格・物流コストの高騰が事業の下押し要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":586903,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":21359,"unit":"百万円","yoy_pct":104.1}
- 経常利益: {"value":30674,"unit":"百万円","yoy_pct":111.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31998,"unit":"百万円","yoy_pct":240.5}
- １株当たり当期純利益: 140.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"54.9%","前期末":"50.6%"}
- 総資産: {"value":588091,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":338847,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":34505,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4987,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27658,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":91894,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":635000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":77.9},"経常利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"純利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28300,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7117,"unit":"百万円","対象資産":["懸架ばね事業の資産（3,006百万円）","シート事業の資産（625百万円）","精密部品事業の資産（3,394百万円）","産業機器ほか事業の資産（91百万円）"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":26692,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":209,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7117,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却損","value":288,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":244066,"unit":"千株"}
- 期末自己株式数: {"value":16048,"unit":"千株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直し、HDD用サスペンション需要の増加、為替差益の増加、不動産売却による固定資産売却益が増益要因となった。一方、半導体供給不足、自動車メーカーの生産調整、原材料価格や物流コストの高騰が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は21,359百万円（前期比104.1％増）」「経常利益は30,674百万円（前期比111.1％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は31,998百万円（前期比240.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結損益計算書の売上高「572,639」「586,903」、営業利益「10,463」「21,359」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は21,359百万円」「経常利益は30,674百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は31,998百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は38,000百万円（前期比77.9％増）」、当期実績「営業利益は21,359百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「固定資産売却益26,692百万円」、特別損失「減損損失7,117百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「懸架ばね事業の資産について減損損失3,006百万円」「シート事業の資産について減損損失625百万円」「精密部品事業の資産について減損損失3,394百万円」「産業機器ほか事業の資産について減損損失91百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「懸架ばね…営業損失は4,360百万円（前期は営業損失4,687百万円）」「シート…営業損失は2,853百万円（前期は営業利益1,972百万円）」「精密部品…営業利益は17,810百万円（前期比160.6％増）」「産業機器ほか…営業利益は10,763百万円（前期比69.6％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「（売上高営業利益率の記載なし）」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2021年３月期50.6」「2022年３月期54.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 29,636 34,505 4,869」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「保有する不動産の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は31,998百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「固定資産売却益26,692百万円」「減損損失7,117百万円」および各セグメントの売上高・営業利益の記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体供給不足…自動車メーカーの生産調整の影響、および原材料価格や物流コストの高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は持ち直しの動きが続くことが期待されます」「影響が見込まれます」「業績予想…となる見込みであります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）」および各業績数値・前期比の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体供給不足による自動車メーカーの減産、原材料価格や物流コストの高騰」「新型コロナウイルス感染症の影響や地政学リスクの増大」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の自動車生産台数は7,585千台」「北米…10,770千台」「中国では25,357千台」「タイでは1,676千台」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画の2年目の年度」「中期経営計画の達成に向け、取り組んで参ります」」）