# 日本発條（5991） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20211227561624
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
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企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回り、営業利益は624百万円から16,324百万円へ大幅に改善しました。自動車関連の持ち直しやHDD用サスペンションなどの需要増が寄与した一方、半導体不足や原材料・物流コスト高の影響で一部事業は赤字でした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響から自動車関連市場が持ち直したこと、HDD用サスペンションの需要が増加したこと、半導体プロセス部品の受注が好調だったこと。一方、半導体供給不足、自動車メーカーの生産調整、原材料価格・物流コストの高騰が一部事業の負担となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":427771,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":16324,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":22169,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14197,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":567264,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":312765,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"関係会社出資金売却損","value":288,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車関連市場の持ち直し、HDD用サスペンション需要の増加、半導体プロセス部品の受注好調が増収・増益要因となった。一方、半導体供給不足、自動車メーカーの生産調整、原材料価格や物流コストの高騰が懸架ばね・シート事業などの負担となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「427,771百万円（前年同期は399,528百万円）」、営業利益は「16,324百万円（前年同期は624百万円）」、経常利益は「22,169百万円（前年同期は1,085百万円）」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「14,197百万円（前年同期は76百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 427,771百万円（前年同期は399,528百万円）、営業利益は16,324百万円（前年同期は624百万円）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,324百万円、経常利益22,169百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,197百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「前回公表を据え置き、2021年5月14日公表の予想数値に対し修正を行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 関係会社出資金売却損 288百万円」「特別損失合計 288百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「懸架ばね事業は営業損失3,535百万円、シート事業は営業損失2,751百万円、精密部品事業は営業利益14,488百万円、産業機器ほか事業は営業利益8,122百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期399,528百万円から427,771百万円、営業利益は624百万円から16,324百万円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表と損益計算書は記載されていますが、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「HDD用サスペンションの総需要は増加」「半導体プロセス部品の受注が好調に推移した」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内自動車生産台数5,600千台、北米7,731千台、中国18,619千台、タイ1,207千台と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症、半導体・各種資材の需給逼迫」「原材料価格や物流コストの高騰」「自動車メーカーの生産調整」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「情報通信関連事業が好調に推移すると見込まれております」「減産影響の解消時期が不透明」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2021年4月1日 至 2021年12月31日」で、売上高427,771百万円、営業利益16,324百万円と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や半導体供給不足による自動車メーカーの減産影響の解消時期が不透明」「原材料価格や物流コストの高騰」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されています。また、当期の売上高は従来方法に比べ26,649百万円減少したとされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したと記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内の自動車生産台数5,600千台、北米7,731千台、中国18,619千台、タイ1,207千台と記載されています。」）