# 日本発條（5991） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5991/disclosure/20211006407353
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5991

## 何が変わったか

売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期の連結業績予想は前回公表値から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

自動車関連では各地域の自動車生産が回復した一方、半導体・部材の供給不足による自動車メーカーの生産調整や原材料価格・物流コストの高騰が影響しました。情報通信関連では高容量データセンター向けHDD用サスペンションの需要と、半導体プロセス部品の受注が好調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":278927,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":10292,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":13542,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8414,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":552659,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":311029,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23987,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12711,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9843,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":81999,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし（前回公表値を据え置き）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14027,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社出資金売却損","value":288,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"関係会社出資金の売却（会社数・社名はnot_disclosed）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車生産の回復、HDD用サスペンションの需要増加、半導体プロセス部品の受注好調が増収・増益要因となった一方、半導体・部材の供給不足による自動車メーカーの生産調整、原材料価格や物流コストの高騰が影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は278,927百万円（前年同期は236,254百万円）、営業利益は10,292百万円（前年同期は営業損失8,816百万円）、経常利益は13,542百万円（前年同期は経常損失9,720百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,414百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,979百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「278,927百万円（前年同期は236,254百万円）」、営業利益「10,292百万円（前年同期は営業損失8,816百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,292百万円、経常利益13,542百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,414百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「前回公表を据え置き」「予想数値に対し修正を行っておりません」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「関係会社出資金売却損 288」「特別損失合計 288」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「懸架ばねは売上高54,353百万円・営業損失1,574百万円、シートは98,351百万円・営業損失1,876百万円、精密部品は77,358百万円・営業利益8,679百万円、産業機器ほかは48,863百万円・営業利益5,064百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △522 23,987」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の自動車生産台数は3,569千台で前年同期比8.8％の増加」「サスペンションの総需要は増加」「半導体プロセス部品の受注が好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内3,569千台、北米5,208千台、中国12,396千台、タイ844千台と各地域の生産台数が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症、半導体・各種資材の需給逼迫」「原材料価格や物流コストの高騰」「自動車メーカーの生産調整」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は278,927百万円」「情報通信関連事業が好調に推移すると見込まれております」「解消時期が不透明」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や半導体供給不足による自動車メーカーの減産影響の解消時期が不透明」「原材料価格や物流コストの高騰による影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の自動車生産台数は3,569千台」「北米（米国・カナダ）においては5,208千台」「中国では12,396千台」「タイでは844千台」」）