# スーパーツール（5990） 特別損失（固定資産除売却損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5990/disclosure/20260716595161
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5990

## 何が変わったか

新工場建設に伴う既存施設の取壊しにより、固定資産除売却損146,950千円を2027年3月期第1四半期の特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

生産性の向上ならびに生産技術の改善および新技術の開発・向上を目的とした新工場の建設に伴い、既存施設を取り壊したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（固定資産除売却損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社スーパーツール（提出会社／当社）
- 対象拠点・対象製品: 既存施設
- 原因: 生産性の向上ならびに生産技術の改善および新技術の開発・向上を目的とした新工場の建設に伴う既存施設の取壊し
- 業績への影響額: 146,950千円（特別損失・固定資産除売却損）
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年３月16日から2026年６月15日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の特別損失（固定資産除売却損）を、本日公表の「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産除売却損146,950千円を、当第１四半期連結累計期間において特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（固定資産除売却損）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失（固定資産除売却損）につきましては、本日公表の『2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「既存施設の取壊しに伴う固定資産除売却損146,950千円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「既存施設の取壊しに伴う固定資産除売却損146,950千円」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「特別損失（固定資産除売却損）の計上に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産除売却損146,950千円を…特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年３月16日から2026年６月15日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月16日から2026年６月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会社名 株式会社スーパーツール」「既存施設の取壊し」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定資産除売却損146,950千円」「2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年３月16日から2026年６月15日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産除売却損146,950千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「固定資産除売却損146,950千円を…特別損失として計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別損失（固定資産除売却損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は…特別損失（固定資産除売却損）を計上しましたのでお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「２．今後の見通し」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「１．特別損失（固定資産除売却損）の計上について」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「生産性の向上ならびに生産技術の改善および新技術の開発・向上を目的として新工場の建設を進めております。これに伴い、既存施設の取壊し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…特別損失（固定資産除売却損）を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「１．特別損失（固定資産除売却損）の計上について」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「２．今後の見通し」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「特別損失（固定資産除売却損）の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「生産性の向上ならびに生産技術の改善および新技術の開発・向上を目的として新工場の建設を進めております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 平野 量夫」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）