# スーパーツール（5990） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5990/disclosure/20260702586553
種別: 決算
開示日: 2026-07-16
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企業ページ: https://komori.app/company/5990

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比17.4％増となった一方、営業利益は17.0％減少し、最終損益は前年の黒字から赤字に転じた。通期業績予想は前回発表から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ユーザー訪問・提案営業の強化、吊クランプ管理アプリを軸とした販路拡大、新製品投入などにより売上が増加した。一方、クレーン類の伸び悩みや資材価格の高騰があり、既存施設の取壊費用146,950千円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月16日〜2026年6月15日
- 売上高: {"value":1638051,"unit":"千円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":70302,"unit":"千円","yoy_pct":-17}
- 経常利益: {"value":77162,"unit":"千円","yoy_pct":-16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-67216,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":12904725,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10237223,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65447,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月3日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,817株、処分価額総額9,523,209円の処分を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ユーザー訪問・提案営業の強化、アプリを中核とした販路拡大、新製品投入などで売上が増加した一方、クレーン類の伸び悩み、資材価格の高騰、既存施設の取壊費用による特別損失が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,638百万円(前年同四半期比17.4％増）、営業利益は70百万円(前年同四半期比17.0％減）、経常利益は77百万円(前年同四半期比16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円(前年同四半期は…利益67百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は1,638百万円(前年同四半期比17.4％増）」「営業利益は70百万円(前年同四半期比17.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は70百万円」「経常利益は77百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「既存施設の取壊費用については、当第１四半期連結累計期間において特別損失に計上」「固定資産除売却損 146,950千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「金属製品事業のセグメント利益は前年同期比10.5％減、環境関連事業は同9.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は「売上高1,638,051千円」「営業利益70,302千円」、前年同期は「売上高1,395,458千円」「営業利益84,667千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末は「資産合計13,345,432千円」「純資産合計10,322,528千円」、当四半期末は「資産合計12,904,725千円」「純資産合計10,237,223千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当該建設に伴う既存施設の取壊費用については…特別損失に計上しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ユーザー訪問及び提案営業の強化」「新製品の投入効果」「クレーン類が伸び悩みました」「資材価格が高騰する中」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ユーザー訪問及び提案営業の強化」「販路拡大の強化」「新製品投入」「各生産工程の改善、新規設備への投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売は大幅に伸長し、回復基調で推移しております」および「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年３月16日～2026年６月15日）」および「売上高1,638百万円(前年同四半期比17.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの継続や各国の政治情勢の変動」「物価上昇の継続」「不動産関連及び建設業界等の内需産業の低迷」「資材価格が高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2026年３月16日 至 2026年６月15日」、前年同期「自 2025年３月16日 至 2025年６月15日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月３日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました。」」）