# 固定資産・退職給付・繰延税金資産に関する見積り｜エイチワン（5989）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により、影響を受ける可能性があります。」 — 有形固定資産の減損、退職給付債務、繰延税金資産の回収可能性を重要な会計上の見積りリスクとしている。 (https://komori.app/company/5989/filing/2015-fy)
- FY2017 顕在化 「これに伴い解体する建物及び構築物の帳簿価格の全額を減額し、当該減少額を減損損失(104百万円)として「その他の費用」に計上いたしました。」 — 固定資産の減損リスクについて、戸田市の遊休資産に関する減損損失104百万円が実際に発生した。 (https://komori.app/company/5989/filing/2016-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。」 — 固定資産、退職給付、繰延税金資産などに関する重要な会計上の見積り・仮定について、前年度からの変更がないと再掲している。 (https://komori.app/company/5989/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「当連結会計年度において、アメリカ　アラバマ州の子会社では収益性の低下などから減損損失(24億68百万円)を計上しております。」 — 北米事業用資産の減損損失24億68百万円が実際に発生した。 (https://komori.app/company/5989/filing/2018-fy)
- FY2020 悪化 「当社グループにおいては、複数の外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間に亘って新型コロナウイルスの影響が継続するものと仮定し、有形固定資産及び無形資産の減損並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」 — 固定資産減損、退職給付、繰延税金資産等の会計上の見積りに、新型コロナウイルスの影響が2021年3月期の一定期間続くとの仮定を反映している。 (https://komori.app/company/5989/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「日本の量産事業に属する有形固定資産及び無形資産16,169百万円及び北米地域の有形固定資産及び無形資産23,223百万円について、事業環境の変化に伴う収益性の低下により減損の兆候があるものと判断し、減損損失計上要否の検討を行いましたが、当該資産グループから得られる使用価値がその帳簿価額を上回っていたため当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。」 — 日本・北米の資産に減損兆候を認識して検討したものの、使用価値が帳簿価額を上回り、当期の減損損失は発生しなかった。 (https://komori.app/company/5989/filing/2020-fy)
- FY2022 顕在化 「当連結会計年度における連結損益計算書の「その他の費用」に4,068百万円を減損損失として計上いたしました。」 — 北米セグメントの収益性低下に伴い、事業用資産の減損損失40億68百万円が実際に発生した。 (https://komori.app/company/5989/filing/2021-fy)
- FY2023 顕在化 「当連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の費用」に8,481百万円(前連結会計年度4,068百万円)を減損損失として計上いたしました。」 — 北米セグメントの収益性低下に伴う減損損失が、前期の40億68百万円から84億81百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/5989/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 顕在化 「当第３四半期連結会計期間において、当社の中国セグメントの連結子会社３社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見通しを精査した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の15,168百万円を減損損失として、その他の費用に計上いたしました。」 — 中国セグメントの連結子会社3社で収益性低下に伴う減損損失151億68百万円が発生した。また、アジア・大洋州ではインドネシア事業ののれん減損損失5億円も計上されている。 (https://komori.app/company/5989/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「中国連結子会社において減損損失を計上したこと、また、中国での事業環境の悪化を受け、連結子会社からの収入減少が見込まれることから、日本の部品事業においても減損損失を計上したことを主因に」 — 中国セグメントで151億68百万円、日本セグメントで65億57百万円、北米で4億93百万円、アジア・大洋州でのれん5億円の減損損失が発生した。 (https://komori.app/company/5989/filing/2023-fy)
- FY2026 顕在化 「当連結会計年度において、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,307百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。」 — 日本および北米の遊休資産について、合計1,307百万円の減損損失が発生した。 (https://komori.app/company/5989/filing/2025-fy)