# エイチワン（5989） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5989/disclosure/20261111574341
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5989

## 何が変わったか

中間期は、売上収益が前年同期比4.4％増となった一方、営業利益は5.4％減となった。中国事業の環境悪化で税引前利益は減少したが、日米APA合意による税金費用の調整などにより、親会社帰属中間利益は47.0％増となった。

## 会社が挙げた理由

新機種に係る設備売上の増加と円安により売上収益は増加した一方、中国での事業環境が急激かつ大幅に悪化したことを主因に営業利益が減少した。親会社帰属中間利益は、日米APA合意による税金費用の調整等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":101467,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":4910,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 経常利益: {"value":4282,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4358,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- １株当たり当期純利益: 155.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.6,"前期末":38.7}
- 総資産: {"value":216559,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":88678,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":136,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12106,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9269,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19410,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":230000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4857,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":28392830,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":378576,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力得意先向け自動車フレームの生産台数はおよそ10％減少したが、新機種に係る設備売上の増加と円安により売上収益が増加した。利益面では、中国での事業環境の急激かつ大幅な悪化が主因となった一方、製造拠点・製造ラインの集約や要員適正化などの事業構造改革が増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上収益は「101,467」百万円、通期予想は「230,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益「101,467」百万円、営業利益「4,910」百万円、通期予想はそれぞれ「230,000」百万円、「16,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比4.4％増」、営業利益は「同5.4％減」、税引前中間利益は「同19.1％減」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「同47.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は97,221百万円から101,467百万円、営業利益は5,190百万円から4,910百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,910」百万円、税引前中間利益「4,282」百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益「4,358」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「64.00」円、2027年3月期予想は「70.00」円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は「2,879」百万円（前年同期比43.0％増）、北米は「3,280」百万円（同6.3％減）、中国は「営業損失917」百万円、アジアは「16」百万円（前年同期は営業損失107百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上収益・営業利益は「101,467」百万円・「4,910」百万円、前年同期は「97,221」百万円・「5,190」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「38.6％（同0.1ポイントのマイナス）」で、前期末は38.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「136」百万円、「前年同期に比べ収入が24億円減少」。前年同期は2,536百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力得意先向けの自動車フレームの生産台数がおよそ10％減少」、「中国での事業環境が急激かつ大幅に悪化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「生産台数がおよそ10％減少」と記載される一方、「新機種に係る設備売上の増加」「中国での事業環境が急激かつ大幅に悪化」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国、アジアでは…競争激化」「為替が円安水準」、自社施策として「製造拠点および製造ラインの集約や要員適正化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載される一方、将来記述について「実現を約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上収益は「101,467百万円（前年同期比4.4％増）」、営業利益は「4,910百万円（同5.4％減）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国、アジアでは日系自動車メーカーと中国系EVメーカーとの競争激化」「日系ブランドは販売苦戦」「為替が円安水準で推移」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前年中間期増減率」が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と明記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」、新規・除外はいずれも「―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主力得意先向けの自動車フレームの生産台数がおよそ10％減少」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Change 2027』…に沿って推し進めている」「期初に立案した計画に対しては概ね予定どおりに推移」。」）