# エイチワン（5989） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5989/disclosure/20260805509915
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5989

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比0.4％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は43.6％減、税引前利益は45.7％減となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の64.00円から70.00円に増額された。

## 会社が挙げた理由

主力得意先向け自動車フレームの生産量が約7％減少したものの、円安により売上収益は増加した。利益面では、製造拠点・製造ラインの集約や要員適正化による構造改革効果が続いた一方、中国での事業環境の変化や一過性の費用計上が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":50862,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":1441,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6}
- 経常利益: {"value":1485,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-45.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1446,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- １株当たり当期純利益: 51.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.4%","前期末":"38.7%"}
- 総資産: {"value":219015,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85912,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3478,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4334,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9771,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24568,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":230000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-1.8},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"64.00","revised_forecast":"70.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":14911,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"北米":{"value":29705,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"中国":{"value":5546,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1},"アジア":{"value":4306,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":1767,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"北米":{"value":1032,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1},"中国":{"value":-953,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期の状況":"営業利益134百万円"},"アジア":{"value":-185,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期の状況":"営業損失109百万円"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":14911,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"北米":{"value":29705,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"中国":{"value":5546,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1},"アジア":{"value":4306,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2459,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：—）","除外":"0社（社名：—）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 28392830
- 期末自己株式数: 378501
- 業績の増減要因: 主力得意先向け自動車フレームの生産量は前年同期比で約7％減少したが、円安により売上収益は増加。利益面では、中国での事業環境の変化や一過性の費用計上が減益要因となった一方、製造拠点・製造ラインの集約や要員適正化などの構造改革効果が継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期第１四半期 50,862 百万円」「通期 230,000 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上収益 50,862」「営業利益 1,441」「通期 売上収益 230,000」「営業利益 16,000」（いずれも百万円）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は508億62百万円(前年同四半期比0.4％増)」「営業利益は14億41百万円(同43.6％減)」「税引前四半期利益は14億85百万円(同45.7％減)」「親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億46百万円(同9.9％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は「50,862百万円」「前年同期比0.4％増」、営業利益は「1,441百万円」「前年同期比43.6％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,441」「税引前四半期利益 1,485」「親会社の所有者 1,446」（単位：百万円）」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「16,000百万円」「対前期増減率 9.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の「2026年３月期 合計 64.00」と「2027年３月期(予想) 合計 70.00」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「営業利益は17億67百万円(同14.6％増)」、北米「営業利益は10億32百万円(同35.1％減)」、中国「営業損失は９億53百万円」、アジア「営業損失は１億85百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期は「売上収益 50,862」「営業利益 1,441」、前年同期は「売上収益 50,677」「営業利益 2,556」（単位：百万円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率 37.4％」、前期末「38.7％」「同1.3ポイントのマイナス」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」「△3,478百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「中国での事業環境の変化や一過性の費用計上などもあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べておよそ７％減少」「売上収益は508億62百万円」「営業利益は14億41百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「日本、北米では旺盛な需要が継続」「中国、アジアでは…競争激化」、一方で「製造拠点および製造ラインの集約や要員適正化などの事業構造改革効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね予定どおりに推移しております」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており…実現を約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」「売上収益 50,862百万円」「営業利益 1,441百万円」「通期 230,000百万円、16,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国、アジアでは日系自動車メーカーと中国系EV（電気自動車）メーカーとの競争激化」「為替相場が円安に推移」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」および前年同期の各実績値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」「新規 ―社」「除外 ―社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べておよそ７％減少」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期事業計画『Change 2027』…に沿って推し進めてきた…事業構造改革効果が継続」「期初に立案した計画に対しては概ね予定どおりに推移」」）