# 材料費・労務費の高騰による経費負担｜パイオラックス（5988）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5988/threads/0190fae56f9b 企業ページ: https://komori.app/company/5988 ## 経過 - FY2019-Q1 初出 「一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、材料費や労務費の高騰による経費負担が増加したこと等により、営業利益は2,598百万円（前期比1.0％減）、経常利益は2,829百万円（前期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,186百万円（前期比5.1％増）となりました。」 — 材料費および労務費の高騰による経費負担の増加を、営業利益の減少要因として初めて明示している。 (https://komori.app/company/5988/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 顕在化 「一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に材料費や労務費の高騰による経費負担が増加したこと等により、営業利益は5,603百万円（前期比0.4％減）となりました。」 — 材料費・労務費の高騰による経費負担の増加が実際に発生し、自動車関連等セグメントの営業利益が前年同期比0.4％減少した。 (https://komori.app/company/5988/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 顕在化 「一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、材料費や労務費の高騰による経費負担が増加したこと等により、営業利益は7,734百万円（前期比3.4％減）、経常利益は8,572百万円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,487百万円（前期比2.2％増）となりました。」 — 材料費・労務費の高騰による経費負担の増加が引き続き発生し、営業利益が前年同期比3.4％減少した要因として記載されている。 (https://komori.app/company/5988/filing/2018-q3) - FY2019 悪化 「人件費動向については、当社グループ全体的に人件費の高騰・人材確保が難しくなってきており、設備の自動化・業務の効率化により人件費を抑え、少ない人員で生産性を高める取り組みを行ってまいります。」 — 従来の材料費・労務費高騰による負担に加え、人材確保の難しさを明示し、労務コスト・人員確保リスクの範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/5988/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 顕在化 「一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、減収による限界利益の減少並びに材料費や労務費の高騰による経費負担が増加したこと等により、営業利益は1,721百万円（前期比33.8％減）、経常利益は1,947百万円（前期比31.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,545百万円（前期比29.3％減）となりました。」 — 材料費・労務費の高騰による経費負担の増加が引き続き実際に発生し、営業利益が前年同期比33.8％減少した要因として記載されている。 (https://komori.app/company/5988/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 顕在化 「一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、減収による限界利益の減少並びに材料費の高騰等による経費負担が増加したことにより、営業利益は3,644百万円（前期比31.0％減）、経常利益は3,992百万円（前期比31.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,129百万円（前期比27.8％減）となりました。」 — 材料費の高騰等による経費負担の増加が引き続き発生し、減収による限界利益の減少とともに営業利益の前年同期比31.0％減少要因となった。 (https://komori.app/company/5988/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 顕在化 「一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、減収による限界利益の減少並びに労務費や材料費の高騰等による経費負担が継続したことにより、営業利益は5,409百万円（前期比30.1％減）、経常利益は6,122百万円（前期比28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,798百万円（前期比26.0％減）となりました。」 — 労務費・材料費の高騰による経費負担が引き続き発生し、減収による限界利益の減少とともに営業利益の前年同期比30.1％減少要因となった。 (https://komori.app/company/5988/filing/2019-q3) - FY2020 顕在化 「一方利益面におきましては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に材料費や労務費の高騰等による経費負担が増加したことにより、営業利益は7,448百万円と前期比△2,440百万円（△24.7％）の減益となりました。」 — 材料費・労務費の高騰による経費負担が実際に発生し、自動車関連等の営業利益が24.7％減少した。全社営業利益も前期比27.5％減となった。 (https://komori.app/company/5988/filing/2019-fy) - FY2021 悪化 「資材費動向については、金属材料・樹脂材料共に価格上昇への対応や、世界的な樹脂材料の供給問題がある中でも安定供給を受けるべく資材取引先との関係を強化すると共に更なるコスト削減を行なってまいります。人件費動向については、当社グループ全体的に人件費の高騰・人材確保が難しくなってきており、設備の自動化・業務の効率化により人件費を抑えると共に、ＩｏＴの活用とＤＸへのＩＴ投資の促進を行うことにより少ない人員で生産性を高める取り組みを行ってまいります。」 — 材料費・労務費の高騰に加え、世界的な樹脂材料の供給問題と人材確保難が明示され、コスト・人員面の負担範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/5988/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 再掲 「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカーの減産が顕著となり、また材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等の影響を受けましたが、今期は昨年度のようなロックダウン等による生産減少、稼働停止等は発生しなかったことから、国内生産台数は前年と比較して大幅な増加となりました。」 — 材料の供給問題・価格高騰が継続しているほか、輸送コストの増加も影響要因として記載されている。一方、増収と合理化により利益は改善した。 (https://komori.app/company/5988/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再掲 「当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が顕著となり、また材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等の影響を受けるなど依然厳しい状況ではありましたが、今期は昨年度のようなロックダウン等による生産減少、稼働停止等は発生しなかったことから、国内生産台数も前年と比較して大幅な増加となりました。」 — 材料の供給問題・価格高騰および輸送コストの増加が引き続き影響要因として記載されている。一方、増収と合理化により当四半期累計の利益は前年同期から改善した。 (https://komori.app/company/5988/filing/2021-q2) - FY2022 顕在化 「原材料費動向については、金属材料・樹脂材料共に価格上昇への対応や、世界的な樹脂材料の供給問題がある中でも安定供給を受けるべく資材取引先との関係を強化すると共に更なるコスト削減を行なってまいります。物流費動向については、物流費の高騰、コンテナの確保が困難な状況が継続しており、グループ全体で地産地消を目的としたグローバル生産体制の見直し、物流方法の改善の取り組みを行ってまいります。」 — 材料価格上昇・樹脂供給問題に加え、物流費高騰とコンテナ確保難が継続し、実際の経営成績への影響要因として記載されている。 (https://komori.app/company/5988/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 顕在化 「一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、減収による限界利益の減少、原材料費や物流費、エネルギー費用等の高騰により、営業利益は1,236百万円（前期比22.3％減）、経常利益は1,423百万円（前期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,063百万円（前期比30.6％減）となりました。」 — 原材料費・物流費・エネルギー費用等の高騰が実際に発生し、減収による限界利益の減少とともに営業利益の前年同期比22.3％減少要因となった。 (https://komori.app/company/5988/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 顕在化 「一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、減収による限界利益の減少、原材料費や物流費、エネルギー費用等の高騰により、営業利益は1,651百万円（前期比44.9％減）、経常利益は2,062百万円（前期比41.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,439百万円（前期比43.0％減）となりました。」 — 原材料費・物流費・エネルギー費用等の高騰が実際に発生し、減収による限界利益の減少とともに営業利益の前年同期比44.9％減少要因となった。 (https://komori.app/company/5988/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 顕在化 「一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、主に原材料や物流費、エネルギー価格等の高騰により、営業利益は3,201百万円（前期比21.9％減）、経常利益は3,938百万円（前期比18.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,868百万円（前期比21.0％減）となりました。」 — 原材料費・物流費・エネルギー価格等の高騰が実際に発生し、営業利益は前年同期比21.9％減となった。 (https://komori.app/company/5988/filing/2022-q3) - FY2023 顕在化 「一方利益面におきましては、当社グループ一丸となってより一層の合理化を実施いたしましたが、原材料の供給問題・価格高騰、また経済活性化に伴う輸送コストの増加やエネルギー価格の高騰を継続的に受けるなどの厳しい環境下だったこともあり、連結営業利益は3,949百万円（前年同期は5,216百万円、24.3％減）となりました。」 — 原材料費、物流費、エネルギー費用等の高騰が実際に発生し、連結営業利益の24.3％減少要因となった。 (https://komori.app/company/5988/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 顕在化 「一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、原材料費を中心に、エネルギー費用等の高騰により、営業利益は901百万円（前期比27.1％減）、経常利益は1,089百万円（前期比23.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は999百万円（前期比6.0％減）となりました。」 — 原材料費およびエネルギー費用等の高騰が実際に発生し、営業利益の前年同期比27.1％減少要因となった。 (https://komori.app/company/5988/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 顕在化 「拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は2,267百万円（前期比5.4％増）となりました。一方利益面においては、合理化活動を推進いたしましたが、主に部品調達コストの増加、在庫廃却等の影響により、営業利益は△55百万円（前期は101百万円の利益）となりました。」 — 部品調達コストの増加が医療機器事業の営業損益に実際に影響し、営業利益は前年の101百万円の利益から55百万円の損失となった。 (https://komori.app/company/5988/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 顕在化 「拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は3,544百万円（前期比9.0％増）となりました。一方利益面においては、合理化活動を推進いたしましたが、主に調達部品コストの上昇、在庫廃却等の影響により、営業利益は△13百万円（前期は62百万円の利益）となりました。」 — 医療機器事業で調達部品コストの上昇が実際に発生し、在庫廃却等とともに営業利益を前年の利益から損失へ押し下げる要因となった。 (https://komori.app/company/5988/filing/2023-q3) - FY2024 顕在化 「一方利益面におきましては、主に原材料や物流費、エネルギー費用等の高騰の影響はあったものの、増収による限界利益の増加とより一層の合理化活動等の推進により営業利益は5,885百万円と前期比1,085百万円（22.6％）の増益となりました。」 — 原材料費・物流費・エネルギー費用等の高騰が引き続き実際の利益への負担要因となった一方、増収と合理化により営業利益は改善した。 (https://komori.app/company/5988/filing/2023-fy) - FY2025-H1 顕在化 「一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、自動車メーカーの減収による限界利益の減少や労務費の上昇等により、営業利益は1,271百万円（前期比32.4％減）、経常利益は1,807百万円（前期比23.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,225百万円（前期比38.1％減）となりました。」 — 労務費の上昇が実際に発生し、自動車メーカーの減収による限界利益減少とともに、営業利益の前年同期比32.4％減少要因となった。 (https://komori.app/company/5988/filing/2024-h1) - FY2026-H1 顕在化 「一方利益面においては、減収による限界利益の減少及び労務費上昇等により、営業利益は83百万円（前期比63.0％減）となりました。」 — 医療機器事業で労務費上昇が実際に発生し、減収による限界利益減少とともに営業利益の前年同期比63.0％減少要因となった。 (https://komori.app/company/5988/filing/2025-h1) - 2026-05-12 顕在化 「直材費を中心とする変動費の増加が収益を圧迫し減益」 — 直材費を中心とする変動費の増加が、2025年度の減益要因として実績化している。 (https://komori.app/company/5988/disclosure/20260511521785) - FY2026 顕在化 「利益面においては、一層の合理化の推進と構造改革による変動費および固定費の削減に取り組みましたが、主要取引先の減産による限界利益の低下、直材費を中心とする変動費および労務費等のコスト上昇の影響を受け、営業利益は1,470百万円（前期比38.3％減）となりました。」 — 直材費、変動費、労務費等のコスト上昇が実際に利益を押し下げ、営業利益は前期比38.3％減となった。 (https://komori.app/company/5988/filing/2025-fy) - 2026-08-05 顕在化 「原材料・部品価格の上昇や人件費、物流費等の各種コスト増加の影響を吸収しきれず、営業利益は266百万円（前期比30.5％減）となりました。」 — 原材料・部品価格、人件費、物流費等のコスト上昇が当四半期の利益を実際に押し下げた。 (https://komori.app/company/5988/disclosure/20260805509441)