# パイオラックス（5988） 減損損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5988/disclosure/20260424510492
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5988

## 何が変わったか

一部の海外子会社が保有する固定資産について、2026年3月期に約4億円の減損損失を計上する見込みとなった。これに伴い、通期業績予想を修正し、売上高は増額する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減額した。

## 会社が挙げた理由

一部の海外子会社で事業環境の変化等により収益性が低下し、将来の生産再配置に伴って使用見込みのない固定資産も生じたため。業績予想の修正は、減損費用に加え、引当金・税金費用の再精査、自動車業界の販売動向、変動費増加等を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上及び通期業績予想の修正
- 発生日: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）に計上する見込み。具体的な発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 一部の海外子会社（社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 当該子会社が保有する固定資産。将来の生産再配置に伴い使用見込みのない固定資産を含む
- 原因: 事業環境の変化等に伴う収益性の低下、及び将来の生産再配置に伴い使用見込みのない固定資産が生じたこと
- 業績への影響額: 約4億円（減損損失として2026年3月期に計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。売上高62,000百万円、営業利益1,450百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円、1株当たり当期純利益1.96円。期末配当予想は1株当たり53円で変更なし。最終的な数値は2026年5月11日公表予定の決算短信で改めて知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監査手続を継続し、最終的な数値を2026年5月11日公表予定の決算短信で改めて知らせる。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性がある
- 続報の予定: 2026年5月11日公表予定の決算短信で最終的な数値を改めて知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年３月期において約４億円を『減損損失』として計上する見込み」「通期の連結業績予想を修正するものであります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「61,200」百万円から「62,000」百万円、営業利益「1,600」百万円から「1,450」百万円、親会社株主に帰属する当期純利益「700」百万円から「50」百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年２月12日に公表した2026年３月期の連結業績予想を下記の通り修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「約４億円」、前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益「700」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「一部の海外子会社において」「当該子会社が保有する固定資産について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「減損損失の計上について」及び「業績予想の修正について」であり、業務停止に関する記述はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には減損損失と業績予想の修正に関する記載があるが、継続企業や債務履行に関する記述はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約４億円を『減損損失』として計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期において約４億円を『減損損失』として計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期において」と記載されているが、具体的な発生日の記載はない」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「一部の海外子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約４億円」「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「現在監査手続を実施中であり、最終的な数値につきましては2026年５月11日公表予定の決算短信にてあらためてお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「引当金や税金費用等についても再精査を行いました」「現在監査手続を実施中」「最終的な数値」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「減損損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の減損損失開示や続報であることを示す記載はない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年５月11日公表予定の決算短信にてあらためてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「現在監査手続を実施中」とあるが、第三者委員会等の設置に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「本業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境の変化等に伴い収益性の低下」「主要なお取引先である自動車業界の販売の動向や、変動費増加等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「一部の海外子会社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上と業績予想の修正を扱っており、法的・行政的手続きに関する記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告命令・改善命令に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年２月12日に公表した2026年３月期の連結業績予想を下記の通り修正いたしました」と記載されているが、開示手続き上の不備への言及はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業環境の変化等に伴い収益性の低下」「将来の生産再配置に伴い使用見込みのない固定資産」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない」）