# オーネックス（5987） 第三者割当による新株式の失権、第１回新株予約権の発行の払込完了並びに主要株主の異動の取り消しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5987/disclosure/20261007547549
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5987

## 何が変わったか

品香事業有限公司に割り当てた新株249,000株は、払込期日までに資金が着金せず失権し、予定されていた同社の主要株主化は取り消された。一方、第1回新株予約権14,110個の払込は完了した。

## 会社が挙げた理由

割当先から海外送金を行ったとの連絡はあったものの、払込期日までに当社指定口座への着金を確認できなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式の失権、第１回新株予約権の発行の払込完了並びに主要株主の異動の取り消し
- 発生日: 2026年10月7日（払込期日までに着金を確認できず、同日付で失権として取り扱い）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オーネックス、割当先の品香事業有限公司
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 払込資金について海外送金が行われたとの連絡を受けていたが、払込期日までに当社指定口座への着金を確認できなかったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該失権が発生したことにより、当社の資金計画の見直しを行っております。失権に伴う本第三者割当増資に係る調達資金の支出予定金額については、決定次第、速やかに開示いたします。
- 続報の予定: 失権に伴う本第三者割当増資に係る調達資金の支出予定金額を決定次第、速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該失権が発生したことにより、当社の資金計画の見直しを行っております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「割当分249,000株の全部が失権し、払込に至りませんでした」および「第１回新株予約権の発行については払込が完了しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「資金計画の見直しを行っております」および「調達資金の支出予定金額については、決定次第、速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「調達資金の額 362,046,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「品香事業有限公司に対する割当分249,000株の全部が失権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は新株式の失権、主要株主異動の取り消し、新株予約権の払込完了について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「調達資金の額 362,046,000円」および「発行価額 総額25,793,080円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「払込期日 2026年10月7日」と記載されているが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「払込期日 2026年10月7日（水曜日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「品香事業有限公司に対する割当分249,000株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行新株式数249,000株」「調達資金の額362,046,000円」「払込期日2026年10月7日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「発行新株式数249,000株」「調達資金の額362,046,000円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社の資金計画の見直しを行っております」および「決定次第、速やかに開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月18日付開示資料『第三者割当により発行される新株式及び第１回新株予約権の募集に関するお知らせ』にてお知らせした」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「前回開示を前提に「割当分249,000株の全部が失権し、払込に至りませんでした」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「支出予定金額については、決定次第、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主の異動が生じる見込みでした」および「決定次第、速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「割当先より海外送金が行われたとの連絡を受けておりましたが、払込期日までに当社指定口座への着金を確認することができませんでした。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭で「当社は」として第三者割当による新株式発行と資金計画を説明している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は払込未着金による失権と主要株主異動の取り消しを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年9月18日付開示資料」に基づく今回の結果を報告している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「払込期日までに当社指定口座への着金を確認することができませんでした。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）