# オーネックス（5987） 第三者割当により発行される新株式及び第１回新株予約権の募集に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5987/disclosure/20260918538812
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/5987

## 何が変わったか

第三者割当により、普通株式249,000株を発行するとともに、第1回新株予約権14,110個を発行することを決議した。新株予約権がすべて行使されると、潜在株式1,411,000株が追加発行される。

## 会社が挙げた理由

新たに開始するAIデータセンター関連事業に投資するため。調達資金は、AIデータセンター事業用地の取得および受電設備等の取得に充てる。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株式":"249,000株","新株予約権の潜在株式":"1,411,000株（新株予約権14,110個、1個につき普通株式100株）"}
- 発行価額・処分価額: {"新株式":"1株につき1,454円","新株予約権":"1個につき1,828円"}
- 発行価額の総額: {"新株式":"362,046,000円","新株予約権":"25,793,080円（発行要項記載は35,275,000円）"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"2,439,433,080円","差引手取概算額":"2,427,175,750円"}
- 発行諸費用の概算額: 12,257,330円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年10月7日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株式および新株予約権の行使により取得する株式は純投資目的。新株予約権は行使を前提として保有し、行使により取得した株式を売却して次の行使に必要な資金を調達する意向。新株式は、業績動向等により売却する可能性がある。払込期日から2年以内に新株式を譲渡した場合は会社への書面報告等に同意する。新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 100.57％（新株式249,000株及び新株予約権の潜在株式1,411,000株、合計1,660,000株。2025年12月31日現在の議決権数16,506個に対する増加議決権数16,600個の割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,660,000株","revised_forecast":"3,320,000株（新株予約権がすべて行使された場合）","change":"1,660,000株","change_rate":"100.00％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株式および新株予約権の行使価額は、発行決議日前営業日（2026年9月17日）の終値1,615円から10％ディスカウントした1,454円。1か月・3か月・6か月平均終値はそれぞれ1,671円・1,733円・1,780円で、ディスカウント率は12.99％・16.10％・18.31％。新株予約権の発行価額1,828円は第三者評価機関の算定評価額と同額。
- 行使価額: 当初1株1,454円。行使価額調整条項あり。一定の新株発行、株式分割等の場合に調整されるが、下限行使価額はnot_disclosed。市場株価に連動して通常のMSワラントのように修正される条項ではない。
- 行使期間: 2026年10月8日から2029年2月28日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数14,110個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 払込期日の翌日以降、会社は会社法第273条及び第274条に従い通知したうえで、取締役会が定める取得日に、残存する新株予約権の全部または一部を発行価額と同額で取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％以上となるため、経営者から一定程度独立した第三者委員会から、割当ての必要性及び相当性に関する意見を取得。平山剛弁護士・公認会計士及び葛西普哉公認会計士の2名で構成される第三者委員会から2026年9月17日付の意見書を取得。監査役3名全員からも取締役会決定は相当との意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当なし（最近3年間）
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 中長期的に当社グループの業績向上につながるものと判断しているが、現時点では確定していない。当期以降の業績に関し、開示すべき影響が生じる場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当により発行される新株式及び第１回新株予約権」および「品香事業有限公司」に割り当てる。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年９月18日開催の取締役会において…募集を行うことについて決議しました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 249,000株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「募集を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「希薄化率…100.57％となります」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その結果として高い希薄化率となりますが…安定した収益源の確保を図り、中長期的な企業価値及び株式価値の向上につなげてまいる所存です」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数1,660,000株」および「潜在株式総数…1,660,000株」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況　該当ありません」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「新たに営むAIデータセンター関連事業への投資を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額2,439,433,080円」「差引手取概算額2,427,175,750円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「AIデータセンター事業用地取得資金 1,500百万円 2026年10月」「受電設備取得資金 927百万円 2026年11月～2029年2月」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「割当予定先…品香事業有限公司」「中長期的な株価上昇を期待した純投資目的」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「事業計画及び資金調達の趣旨を十分に理解したうえで…投資する意向を有する投資家であることを重視」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「品香事業有限公司 249,000株」「品香事業有限公司 14,110個」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込み及び当面の行使に必要な資金を有していることを確認」「反社会的勢力との関係が認められないことを確認」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「2026年9月17日の終値である1,615円に対し、10％のディスカウントとなる1,454円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 １株につき1,454円」「行使価額 １株につき1,454円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「本新株予約権…MSCBやMSワラントとは異なり、行使価額及び対象株式数の双方が固定」「行使価額の調整」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「交付株式を売却し次の行使に必要な資金を調達する意向」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「経営者から一定程度独立した者による割当ての必要性及び相当性に関する意見を入手」。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「中長期的に当社グループの業績向上につながるものと判断しておりますが、現時点では確定しておりません」。」）