# オーネックス（5987） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5987/disclosure/20260812518321
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5987

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が前期比4.8％増となり、営業利益は前期の47,309千円の損失から371,487千円の利益へ転換した。一方、次期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は260百万円へ減少する計画。

## 会社が挙げた理由

主力の自動車部品関連・建設機械関連の受注は減少したものの、産業工作機械関連が増加した。エネルギー価格は前期並みだった一方、原材料価格が下期後半から増加したため単価アップの交渉を行った結果、増益となった。また、営業本部を設置して既存・新規取引先への営業活動に注力し、厚木工場と東松山工場の一体化運営も継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5294932,"unit":"千円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":371487,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":392379,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":382934,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 231円29銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.5,"前期末":60.5}
- 総資産: {"value":8272071,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5669887,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":828693,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-796273,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-431511,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2529610,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5656,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9},"経常利益":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1},"純利益":{"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":401895,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1700,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10113,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車部品関連・建設機械関連の受注は減少したものの産業工作機械関連は増加。エネルギー価格は前期並みだったが、原材料価格の増加を受けて単価アップの交渉を行った結果、増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年６月期決算短信」と記載され、本文も「当連結会計年度」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高5,294百万円(前期比4.8％増)、営業利益371百万円(前期は営業損失47百万円)、経常利益392百万円(前期は経常損失26百万円)」「親会社株主に帰属する当期純利益382百万円(前期は…2百万円)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高5,294百万円(前期比4.8％増)、営業利益371百万円(前期は営業損失47百万円)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益371,487千円、経常利益392,379千円、親会社株主に帰属する当期純利益382,934千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益260百万円(前期比29.9％減)」および当期実績「営業利益371百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益1,700」「固定資産除却損10,113」「営業利益371,487」（いずれも千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金属熱処理加工事業は「セグメント利益320百万円(前期はセグメント損失102百万円)」、運送事業は「セグメント利益30百万円(前期比9.8％減)」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は68.5％(前連結会計年度末は60.5％)」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー698,367千円」「当連結会計年度828,693千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格が下期後半から増加したため単価アップの交渉を行った結果、前期と比較して増益」「燃料費の高騰や人件費の上昇などにより…減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注は減少したものの…増加しました」「単価アップの交渉を行った結果、前期と比較して増益」と記載されているが、要因別の利益影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢、米国の通商政策、ウクライナ情勢…為替相場の変動」、自社施策として「営業本部を設置」「単価アップの交渉を行った」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期と比較して増益となりました」「緩やかな景気回復が期待されます」「高騰…が見込まれる」「計画しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2025年7月1日至2026年6月30日）」および各財務数値・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の保護主義的政策による関税強化、対中輸入規制の拡大」「エネルギー価格・原材料価格の高騰、円安基調」「人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結損益計算書に前連結会計年度「自2024年7月1日至2025年6月30日」と当連結会計年度「自2025年7月1日至2026年6月30日」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）