# オーネックス（5987） 2025年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5987/disclosure/20250813540687
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5987

## 何が変わったか

売上高は前期比1.7％増となった一方、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前期の大幅な赤字から2百万円の黒字に改善しました。

## 会社が挙げた理由

自動車関連・建設機械関連の受注が減少した一方、産業工作機械関連の受注は増加しました。エネルギー価格・原材料価格は前期並みでしたが、人件費が増加したため減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":5053,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.5,"前期末":59.4}
- 総資産: {"value":8676982,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5252204,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":698367,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":97087,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-574316,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2928701,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5138,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":431562,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":77523,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":36539,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":960,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車関連・建設機械関連の受注は減少したものの産業工作機械関連は増加。エネルギー価格・原材料価格は前期並みだったが、人件費が増加したため減益。運送事業はドライバーを確保できたことなどから受注が伸び、増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高5,053百万円(前期比1.7％増)、営業損失47百万円(前期は営業利益55百万円)、経常損失26百万円(前期は経常利益41百万円)」「親会社株主に帰属する当期純利益2百万円(前期は…当期純損失377百万円)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高5,053百万円(前期比1.7％増)」「営業損失47百万円(前期は営業利益55百万円)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失47百万円」「経常損失26百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益2百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益107百万円(前期は営業損失47百万円)」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「固定資産売却益77,523千円」、特別損失「固定資産売却損36,539千円」「固定資産除却損960千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「金属熱処理加工事業…セグメント損失102百万円(前期はセグメント利益20百万円)」「運送事業…セグメント利益33百万円(前期比131.4％増)」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と「営業利益又は営業損失（△）」の金額はあるものの、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は60.5％(前連結会計年度末は59.4％)」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は698百万円（前期は826百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー価格、原材料価格は前期並みでありましたが人件費が増加したため、前期と比較して減益となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自動車関連、建設機械関連の受注は減少したものの産業工作機械関連は増加」「人件費が増加したため」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替は円安基調…関税政策への懸念等」「第二工場を…売却…第一工場での生産集約を加速」「機械化・自動化を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかに回復していくことが期待されます」「人手不足が懸念されます」「…と計画しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）」および各財務数値の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の保護主義による関税の強化」「エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による輸入物価の上昇」「人手不足が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度」と「当連結会計年度」を並べた連結損益計算書・セグメント情報」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…を当連結会計年度の期首から適用しております」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）