# オーネックス（5987） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5987/disclosure/20241106512170
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5987

## 何が変わったか

長野工場と山口工場の土地・建物の売却に伴い、撤去費用などが発生する見込みとなりました。これにより、各工場について約30百万円の特別損失を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

長野工場及び山口工場の土地、建物の売却に伴い、撤去費用等が発生する見込みとなったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 長野工場及び山口工場の土地、建物の売却に伴う撤去費用等の特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オーネックス（提出会社、当社）
- 対象拠点・対象製品: 長野工場、山口工場
- 原因: 長野工場及び山口工場の土地、建物の売却に伴う撤去費用等が発生する見込みとなったため
- 業績への影響額: 長野工場：約30百万円（特別損失）、山口工場：約30百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 長野工場：2025年6月期第2四半期（予定）、山口工場：2025年6月期第4四半期（予定）
- 業績予想への影響: 2024年10月30日に開示した業績予想の修正に関するお知らせに反映済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件の業績への影響は、2024年10月30日に開示した業績予想の修正に関するお知らせに反映済み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「本件における業績に与える影響につきましては、2024年10月30日に開示いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売却に伴う撤去費用等が発生する見込み」とし、「影響額 長野工場 約30百万円、山口工場 約30百万円」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年10月30日に開示いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「対象として「長野工場及び山口工場」と記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「影響額 長野工場 約30百万円、山口工場 約30百万円」および「計上時期…（予定）」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「長野工場 2025年６月期第２四半期（予定）」「山口工場 2025年６月期第４四半期（予定）」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「提出会社として「株式会社オーネックス」、対象として「長野工場及び山口工場」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「長野工場 約30百万円」「山口工場 約30百万円」と、「2025年６月期第２四半期（予定）」「2025年６月期第４四半期（予定）」が記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．特別損失の計上について」に影響額と計上時期が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「撤去費用等が発生する見込み」および「計上時期…（予定）」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は2024年10月30日に、『固定資産の譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ』及び『固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ』のとおり…お知らせいたしました」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「売却に伴う撤去費用等が発生する見込みとなりましたので、お知らせいたします」と記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「発生する見込み」「約30百万円」「2025年６月期第２四半期（予定）」「2025年６月期第４四半期（予定）」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名は「株式会社オーネックス」で、本文に「当社は…お知らせいたしました」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「長野工場及び山口工場の土地、建物の売却に伴う撤去費用等の計上」と記載されています。」）