# オーネックス（5987） 2024年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5987/disclosure/20240812570479
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5987

## 何が変わったか

売上高、営業利益、経常利益が前年同期を下回り、親会社株主に帰属する当期純損益は黒字から377百万円の赤字に転じた。減損損失456百万円なども計上され、業績は大きく悪化した。

## 会社が挙げた理由

主力取引業界の全体的な受注が低調で売上高が減少した。エネルギー価格・原材料価格の高騰により、コスト削減に努めたものの減益となり、減損損失や繰延税金資産の取崩しに係る法人税等調整額も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":4967,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 営業利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}
- 経常利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-377,"unit":"百万円","yoy_pct":-270.5}
- １株当たり当期純利益: △227円97銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.4,"前期末":56.9}
- 総資産: {"value":8886,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5276,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":826,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-222,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-423,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2707,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":527,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 456,888千円（金属熱処理加工事業セグメントの固定資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6731,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":392318,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4781,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2502,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":456888,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主力取引業界である自動車関連、建設機械関連、産業工作機械関連の全体的な受注が低調に推移し売上高が減少した。エネルギー価格、原材料価格などが高騰し、コスト削減に努めたものの減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年６月期決算短信」とあり、本文でも「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高4,967百万円(前期比7.4％減)、営業利益55百万円(前期比25.2％減)、経常利益は41百万円(前期比78.4％減)」「親会社株主に帰属する当期純損失は、377百万円(前期比270.5％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高4,967百万円(前期比7.4％減)、営業利益55百万円(前期比25.2％減)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益55百万円」「経常利益は41百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は、377百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社グループの次期見通しは、減損処理を行ったため業績予想を示すことが困難な状況です。業績予想につきまして、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「399,049千円」、特別損失合計は「464,173千円」で、特別損失には「減損損失456,888千円」が含まれている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」「金属熱処理加工事業」セグメントにおいて、「456,888千円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「金属熱処理加工事業は売上高前期比7.1％減、セグメント利益同29.6％減、運送事業は売上高同9.6％減、セグメント利益同44.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期の売上高は5,365,006千円、営業利益は74,834千円、当期の売上高は4,967,499千円、営業利益は55,975千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は59.4％(前連結会計年度末は56.9％)」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー826百万円」「前期は665百万円」。連結キャッシュ・フロー計算書でも当期826,070千円、前期665,078千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力取引業界である自動車関連、建設機械関連、産業工作機械関連は、全体的な受注が低調に推移し売上高は前期と比較して減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「全体的な受注が低調に推移」「エネルギー価格、原材料価格などが高騰」と記載されているが、これらの影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「受注が低調」「エネルギー価格、原材料価格などが高騰」、自社施策として「東松山工場及び厚木工場の一体化運営」「生産集約」「多能工化」「機械化、自動化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気の先行きは依然として不透明」「停滞感が強まることが考えられます」「先行きは不透明な状況が続くものと予想されます」「業績予想を示すことが困難な状況です」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2023年７月１日 至 2024年６月30日」とあり、売上高4,967,499千円、営業利益55,975千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの紛争」「エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による輸入物価の上昇、2024年問題による輸送費の上昇」「人手不足が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高4,967百万円(前期比7.4％減)」「営業利益55百万円(前期比25.2％減)」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「(会計方針の変更) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）