# オーネックス（5987） 減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5987/disclosure/20240809568579
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5987

## 何が変わったか

2024年6月期決算で、東松山工場・山口第一工場・山口第二工場に関する減損損失456百万円を計上する。加えて、繰延税金資産の取崩しなどにより法人税等調整額約215百万円を計上し、同調整額の総額は約333百万円となる。

## 会社が挙げた理由

一部の固定資産について減損の兆候が認められ、回収可能性を検討した結果。繰延税金資産については、事業環境及び今後の業績動向等を勘案して回収可能性を検討した結果。加えて、受取保険金に係る一時差異が解消されたこと等による影響。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩し
- 発生日: 2024年６月期決算（具体的な発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オーネックス（当社）
- 対象拠点・対象製品: 東松山工場、山口第一工場、山口第二工場。繰延税金資産は当社が対象
- 原因: 一部の固定資産について減損の兆候が認められ、回収可能性を検討した結果。繰延税金資産は、事業環境及び今後の業績動向等を勘案して回収可能性を検討した結果。受取保険金に係る一時差異が解消されたこと等
- 業績への影響額: 減損損失456百万円、繰延税金資産の取崩し等に係る法人税等調整額約215百万円。法人税等調整額の総額は約333百万円
- 計上する会計期間: 2024年６月期決算
- 業績予想への影響: 2024年８月９日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「業績への影響につきましては、本日（2024年８月９日）公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』のとおりです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日（2024年８月９日）公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』のとおりです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失を456百万円計上いたします。」「法人税等調整額の総額は約333百万円となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社において、一部の固定資産について減損の兆候が認められる」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に停止・閉鎖に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失を456百万円計上いたします。」「法人税等調整額を約215百万円計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年６月期決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社オーネックス」「①東松山工場」「②山口第一工場」「③山口第二工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失を456百万円計上いたします。」「2024年６月期決算において」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響につきましては、本日（2024年８月９日）公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』のとおりです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「回収可能性を検討した結果、減損損失を456百万円計上いたします。」「計上することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「また、2023年11月10日開示いたしました『法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「法人税等調整額を約215百万円計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一部の固定資産について減損の兆候が認められる」「事業環境及び今後の業績動向等を勘案し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年６月期決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年11月10日開示いたしました」と記載されているが、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は減損損失及び繰延税金資産の取崩しの計上を説明しており、再発防止策には触れていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）