# オーネックス（5987） （開示事項の経過）持分法適用関連会社の解散に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5987/disclosure/20240529512110
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-18
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5987

## 何が変わったか

持分法適用関連会社の株式会社昌平について、解散・清算手続きが2024年6月14日に完了した。これに伴い、貸付金に関する貸倒損失2百万円を2024年6月期決算で計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

貸付金270百万円について、計上済みの貸倒引当金を206百万円再評価し、返済額61百万円を差し引いた残額2百万円を貸倒損失として計上するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用関連会社の解散及び清算
- 発生日: 2024年6月14日（清算結了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社昌平（持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県厚木市上依知3012-3（本店所在地）
- 原因: 貸付金270百万円について、計上済みの貸倒引当金を206百万円再評価し、返済額61百万円を差し引いた残額が生じたこと
- 業績への影響額: 貸倒損失2百万円（2024年6月期決算において計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2024年6月期決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社の解散及び清算
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸付金270百万円（株式会社昌平）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年6月期決算において貸倒損失2百万円を計上する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「２百万円を貸倒損失として2024年６月期決算において計上する見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「２百万円を貸倒損失として…計上する見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「清算結了した関連会社の概要」「株式会社昌平に対しては貸付金270百万円があります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「２百万円を貸倒損失として2024年６月期決算において計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期決算において計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「清算結了日 2024年６月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「商号 株式会社昌平」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月14日」「貸付金270百万円」「２百万円」「2024年６月期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２百万円を貸倒損失として2024年６月期決算において計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「同社の清算が結了しました」「清算結了日 2024年６月14日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「当社は2023年６月30日に、『持分法適用関連会社の解散に関するお知らせ』を開示いたしましたが同社の清算が結了しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「同社の清算が結了しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「同社の清算が結了しました」「計上する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「持分法適用関連会社である株式会社昌平に対しては貸付金270百万円があります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法適用関連会社である株式会社昌平」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は解散・清算の結了と貸倒損失について記載しており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社は2023年６月30日に…開示いたしましたが同社の清算が結了しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法適用関連会社の解散及び清算に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）