# オーネックス（5987） 2024年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5987/disclosure/20240513591275
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5987

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比9.5％減となり、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じた。一方、前社長の死亡保険金受取による特別利益で、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円となり、前年同期比317.7％増加した。

## 会社が挙げた理由

建設工業機械関連、産業工作機械関連等の受注が低調に推移したことから減収となった。原材料費、電力費などの節減に努めたものの費用が高騰し、営業利益・経常利益は減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前社長の死亡保険金受取による特別利益等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3692,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 営業利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":317.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9879731,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5882873,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5786,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":392318,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4781,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2280,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主力取引業界のうち自動車部品関連はわずかに増加したものの、建設工業機械関連、産業工作機械関連等の受注が低調に推移したため減収となった。原材料費、電力費などの費用が高騰したため営業利益・経常利益は減益となった。前社長の死亡保険金受取による特別利益等により親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同四半期比9.5％減」、「営業損失は22百万円（前年同四半期は営業利益81百万円）」、「経常損失は44百万円（前年同四半期は経常利益95百万円）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円（前年同四半期比317.7%増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期比9.5％減」、営業損益は「営業損失は22百万円（前年同四半期は営業利益81百万円）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は22百万円」、「経常損失は44百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年６月期の通期の連結業績予想につきましては、2023年８月10日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「受取保険金392,318」、特別利益合計「398,104」、特別損失合計「7,061」（いずれも千円）と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「金属熱処理加工事業は売上高9.2％減・セグメント損失50百万円、運送事業は売上高11.5％減・セグメント利益61.0％減と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は4,078,058千円、営業利益は81,326千円。当期の売上高は3,692,250千円、営業損失は22,921千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末の資産合計は9,935,537千円、純資産合計は5,653,592千円。当第3四半期末は資産合計9,879,731千円、純資産合計5,882,873千円と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注状況や費用高騰についての説明はあるが、各要因が売上高・利益に与えた金額または数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な金融引き締め」、「中国経済の先行き懸念」、「エネルギー価格や原材料価格の高騰」、「受注は低調に推移」、「燃料費等の高騰」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「減収となりました」「減益となりました」と断定している一方、将来情報では「業績予想に変更はありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」の対象期間と、売上高3,692百万円、営業損失22百万円、経常損失44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念」、「長期化するロシア・ウクライナ情勢」、「エネルギー価格や原材料価格の高騰」、「イスラエルのガザ地区侵攻」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年期間を「自 2022年７月１日 至 2023年３月31日」、当期期間を「自 2023年７月１日 至 2024年３月31日」として、両期間の財務数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）