# オーネックス（5987） 2024年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5987/disclosure/20231114588983
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5987

## 何が変わったか

第1四半期は、受注の低迷とエネルギー・原材料費の高騰により、売上高が前年同期比8.5％減となり、営業損益と経常損益は赤字に転じた。一方、受取保険金392百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円に増加した。

## 会社が挙げた理由

自動車部品関連・建設機械関連ではシェアが増加したものの、産業工作機械関連を含め全般に受注が低調だったこと、エネルギー・原材料費の高騰が続いたことが本業の減収減益要因となった。一方、受取保険金に係る一時差異の解消などにより最終利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1256,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 営業利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10354,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5879,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3198390,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"金属熱処理加工事業":{"value":1118,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"運送事業":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}}
- セグメント別利益: {"金属熱処理加工事業":{"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"運送事業":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":772,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":392318,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4781,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 全般的な受注低迷、エネルギー・原材料費の高騰、受取保険金に係る一時差異の解消など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,256百万円(前年同四半期比△8.5%減)、営業損失は△３百万円(前年同四半期は営業利益35百万円)、経常損失は△13百万円(前年同四半期は経常利益39百万円)」一方、「親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円(前年同四半期は16百万円)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期比△8.5%減」、営業損失は「△３百万円（前年同四半期は営業利益35百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は△３百万円」「経常損失は△13百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年８月10日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には配当に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「受取保険金 392,318千円」「特別利益合計 393,090千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「金属熱処理加工事業は「売上高は…△7.8%減」「セグメント損失は△16百万円（前年同四半期はセグメント利益15百万円）」、運送事業は「売上高は…△14.1%減」「セグメント利益は８百万円（前年同四半期比△47.6%減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には純資産合計と資産合計が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書および注記で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「個別において受取保険金に係る一時差異が解消されたこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高・セグメント損益・受取保険金は金額で記載される一方、要因は「受注は低調に推移」「エネルギー、原材料費などの高騰が継続」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「中国における経済減速の懸念」「欧米各国の金融引き締め」を挙げ、自社施策として「生産体制の見直し」「生産性の向上」「節減等に努めました」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「減少しました」「減益となりました」と断定する一方、経済について「先行きが不透明な状況」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」と対象期間を示し、「売上高は1,256百万円」「前年同四半期比△8.5%減」などと記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア、ウクライナ問題の長期化に伴う資源価格の高騰」「中国における経済減速の懸念」「欧米各国の金融引き締め等による景気後退のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期連結累計期間と比較すると減少しました」と記載し、前年同期の売上高・利益も併記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全般に受注は低調に推移」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車部品関連や建設機械関連の当社におけるシェアは増加」とあるが、具体的な数値はない。」）