# オーネックス（5987） 2023年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5987/disclosure/20230810539727
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5987

## 何が変わったか

2023年6月期は、産業工作機械関連の受注増加で売上高が増えた一方、エネルギー・原材料価格の高騰により営業利益は減少しました。持分法投資利益などにより経常利益と最終利益は増加し、次期は営業利益の大幅な回復を計画しています。

## 会社が挙げた理由

主力の自動車関連・建設機械関連の受注は低調でしたが、産業工作機械関連の受注が増加したため売上高が増加しました。一方、エネルギー価格・原材料価格の高騰を単価アップによる値上げでカバーできず営業減益となりました。経常利益は持分法による投資利益の計上など、最終利益は2024年6月期計上予定の受取保険金に係る繰延税金資産などの計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":5365,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8}
- 経常利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":54.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- １株当たり当期純利益: 133円72銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":55.5}
- 総資産: {"value":9935,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5653,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":665078,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-375139,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-202194,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2527710,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5582,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":129.7},"経常利益":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"純利益":{"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":83.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":534790,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8857,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":70,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":18780,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年6月10日の代表取締役社長逝去に伴う生命保険金496百万円の給付が確定し、保険積立金111百万円控除後の384百万円を2024年6月期第1四半期に受取保険金として特別利益計上予定
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 産業工作機械関連の受注増加により売上高は増加したが、エネルギー価格・原材料価格の高騰を単価アップによる値上げでカバーできず営業減益となった。持分法による投資利益などにより経常利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高5,365百万円(前期比1.2％増)、営業利益74百万円(前期比△33.8％減)、経常利益は194百万円(前期比54.4％増)」「親会社株主に帰属する当期純利益は、221百万円(前期比36.9％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高5,365百万円(前期比1.2％増)」「営業利益74百万円(前期比△33.8％減)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益74百万円」「経常利益は194百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は、221百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「直近実績は「営業利益74百万円」、次期計画は「営業利益171百万円（前期比129.7％増）」である。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計8,928」「特別損失合計18,780」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金属熱処理加工事業は「セグメント利益29百万円(前期比△57.3％減)」、運送事業は「セグメント利益26百万円(前期比3.4％増)」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は「売上高5,365,006千円」「営業利益74,834千円」、前期は「売上高5,302,953千円」「営業利益113,058千円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は56.9％(前連結会計年度末は55.5％)」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー665百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー416,393百万円（前期は416百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー価格、原材料価格などが高騰したため、単価アップによる値上げでもカバーできず前期と比較して減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「産業工作機械関連の受注が増加したため売上高は前期と比較して増加」「エネルギー価格、原材料価格などが高騰したため」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰」「自動車関連、建設機械関連の受注は低調に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は」と実績を記載し、「次期の見通し」「計画しております」と次期予想を記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）」および各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するロシア・ウクライナ情勢、米国の対中半導体輸出規制等による米中関係の緊張の高まり、金融・為替市場や物価の動向」「人手不足が懸念」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「(会計方針の変更) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「生命保険金の給付が496百万円に確定いたしましたので、保険積立金111百万円を控除した額384百万円を、2024年６月期第１四半期において、受取保険金として384百万円の特別利益を計上いたします。」」）