# オーネックス（5987） 繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5987/disclosure/20230807535180
種別: 開示
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5987

## 何が変わったか

これまで計上していなかった繰延税金資産を、持分法適用関連会社の解散・清算決議により回収可能性のスケジューリングが可能になったとして、2023年6月期決算で計上する。これにより法人税等調整額に53百万円の利益影響が生じる。

## 会社が挙げた理由

株式会社昌平の解散及び清算の決議があったことにより、これまでスケジューリング不能だった貸倒引当金についてスケジューリング可能となったため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"繰延税金資産の計上","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2023年6月30日（株式会社昌平の解散及び清算の決議日）","実施日":"2023年6月期決算で計上（実施）","対象期間":"2023年6月期","金額":"貸付金：270百万円、貸倒引当金：270百万円から173百万円へ再評価予定、法人税等調整額への影響額：△53百万円","数量・規模":"not_disclosed","業績への影響":"法人税等調整額（△は利益）への影響額は△53百万円","理由":"株式会社昌平の解散及び清算の決議により、これまでスケジューリング不能だった貸倒引当金がスケジューリング可能となったため","根拠となる規則":"not_disclosed","関連する過去の開示":"2023年7月4日『営業外収益の計上に関するお知らせ』、2023年6月30日『持分法適用関連会社の解散及び清算に関するお知らせ』","今後の予定":"貸倒引当金を270百万円から173百万円に再評価する予定","}


## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「これにより、法人税等調整額（△は利益）への影響額は△53 百万円となります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「2023 年６月期決算において繰延税金資産を計上することとなりました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）への影響額は△53 百万円となります。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年６月期決算」「2023 年６月 30 日」「影響額は△53 百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「270 百万円」「173 百万円」「△53 百万円」「2023 年６月 30 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は 2023 年６月期決算において」「当社は、持分法適用関連会社である株式会社昌平に対して」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「持分法適用関連会社である株式会社昌平」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2023 年６月期決算において繰延税金資産を計上することとなりました。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「繰延税金資産の計上に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）への影響額は△53 百万円となります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023 年７月４日にお知らせいたしました『営業外収益の計上に関するお知らせ』」「2023 年６月 30 日にお知らせいたしました『持分法適用関連会社の解散及び清算に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2023 年６月期決算において繰延税金資産を計上することとなりました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式会社昌平の解散及び清算の決議があったことからスケジューリング可能となり」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「繰延税金資産を計上することとなりました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年６月 30 日にお知らせいたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「173 百万円に再評価する予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社昌平の解散及び清算の決議があったことから」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社昌平に対して270百万円の貸付金がありますが」「当該、貸倒引当金については」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2023 年６月期決算において繰延税金資産を計上することとなりました」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「繰延税金資産を計上することとなりました」「影響額は△53 百万円となります」」）