# オーネックス（5987） 持分法適用関連会社の解散及び清算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5987/disclosure/20230630515041
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5987

## 何が変わったか

持分法適用関連会社の株式会社昌平が、将来の事業継続が困難になったとして解散・清算に入ることが決まりました。清算は2023年12月に結了する予定です。

## 会社が挙げた理由

債務返済のため本社工場を売却したことで売上が減少し、将来的な事業継続が困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用関連会社の解散及び清算
- 発生日: 2023年６月30日（解散日及び清算開始日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社昌平（持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県横浜市にあった本社工場、曲がり矯正加工事業
- 原因: 債務返済のため神奈川県横浜市にありました本社工場を売却したことにより、売上が減少し、将来的に事業継続が困難であると判断したため。
- 業績への影響額: 株式会社昌平に対する貸付金270百万円。全額、貸倒引当金を計上済み。ただし、業績への影響は現在調査中。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響は現在、調査中であり、判明次第、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 解散及び清算（株主総会決議）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 270百万円（株式会社昌平に対する貸付金。全額、貸倒引当金を計上済み）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年12月に清算結了予定。業績への影響は判明次第、速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績への影響が判明次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本社工場を売却したことにより、売上が減少し、将来的に事業継続が困難であると判断した」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸付金270百万円がありますが、全額、貸倒引当金を計上済みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「持分法適用関連会社である株式会社昌平の株主総会において、同社の解散及び清算が決議されました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務返済のため神奈川県横浜市にありました本社工場を売却した」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸付金270百万円がありますが、全額、貸倒引当金を計上済みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月30日 解散日及び清算開始」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「解散する関連会社の概要」「商号 株式会社昌平」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸付金270百万円」「2023年６月30日 解散日及び清算開始」「2023年12月 清算結了（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸付金270百万円」「2023年12月 清算結了（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「解散及び清算が決議されました」「業績へ与える影響は現在、調査中」「清算結了（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日、持分法適用関連会社である株式会社昌平の株主総会において、同社の解散及び清算が決議されましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、…解散及び清算が決議されましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明次第、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績へ与える影響は現在、調査中であり判明次第、速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社昌平は、曲がり矯正加工事業等を行ってきましたが、…売上が減少し、将来的に事業継続が困難であると判断した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法適用関連会社である株式会社昌平」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「株式会社昌平の株主総会において、同社の解散及び清算が決議されました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「解散及び清算に関するお知らせ」として、決議の経緯、日程、業績影響を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「債務返済のため…本社工場を売却したことにより、売上が減少し、将来的に事業継続が困難であると判断したため」」）