# オーネックス（5987） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5987/disclosure/20220929538129
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5987

## 何が変わったか

スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が10億円に届いていないため、2027年6月期までに基準へ適合する計画を策定しました。収益性、株価、IR活動、流通株式数の改善策を進めます。

## 会社が挙げた理由

基準日時点で流通株式時価総額が上場維持基準を満たしていないため。会社は、新型コロナウイルス感染症による景気低迷、半導体不足による自動車業界の低迷、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギーコスト上昇、物流停滞などの解消には5年を要すると考えている。また、業績不振による株式市場からの評価悪化が株価低迷の主たる要因であるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始":"not_disclosed","最終":"2027年6月期まで"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績不振による株式市場からの評価悪化が株価低迷の主たる要因であると認識。流通株式時価総額10億円の達成に必要な株価を1,236円と算出。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 流通株式数8,085単位を前提に、流通株式時価総額10億円を満たす株価を1,236円と算出、理論株価をEPS×PERとし、PERを8.65倍と仮定、株価1,236円を満たすEPSを142.89円と算出、景気低迷等の解消には5年を要すると想定
- 重点施策: 事業構造改革の推進、オーネックステックセンターの成長、コスト削減（コスト構造の見直し）、熱処理単価の見直し、ＩＲ活動の活性化、流通株式数の拡大、実績と信頼、コーポレートガバナンスの強化、ＳＤＧs への取組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 基準日時点で流通株式時価総額が上場維持基準を満たしていないため。新型コロナウイルス感染症による景気低迷、半導体不足による自動車業界の低迷、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギーコストの上昇、物流の停滞などが挙げられている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症による景気低迷、半導体不足による自動車業界の低迷、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギーコストの上昇、物流の停滞、原材料費・エネルギーコスト・労務費などの高騰、人手不足
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年9月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年６月期までに上場維持基準を充たすため」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年６月期まで」と記載されているが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画書を作成いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「株価 1,236 円を満たす EPS は 142.89 円となります」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の状況」と「上場維持基準」を、株主数・流通株式数・流通株式時価総額・流通株式比率について表形式で比較している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値目標として示されているのは主に流通株式時価総額10億円、株価1,236円、EPS142.89円である。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PER を 8.65 倍とすると」「現在の流通株式数 8,085 単位」「株価 1,236 円を満たす EPS は 142.89 円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「継続実施中の事項」や「既実施事項」は記載されているが、前計画の目標と実績の対比はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率について「当社の状況」と「上場維持基準」を並べている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」「業績不振による株式市場からの評価悪化が株価低迷の主たる要因」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「時価総額の向上が優先課題」「資本効率の向上のため、政策保有株の解消及び株式の売却」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「自家消費型太陽光発電システムを設置」「真空熱処理炉を新設」「各工場の照明を LED 化」「熱処理設備の自動化」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績不振による株式市場からの評価悪化が株価低迷の主たる要因」「株価 1,236 円を満たす EPS は 142.89 円」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「厚木工場と東松山工場」「山口工場とオーネックステックセンター」「東海、中部、関西方面」「売上高約 10% の増加が見込まれます」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「東海、近畿圏をカバーし」「市場浸透、市場開拓を進めて行きます」とあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2022 年度中に各工場の照明を LED 化」「2023 年 6 月期までに、一体化運営をさらに深化」「2027 年 6 月期までに推進」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成することを目標とします」「推進していきます」「5 年は要すると考えています」「売上高約 10% の増加が見込まれます」」）