# オーネックス（5987） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5987/disclosure/20220906528911
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-06
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/5987

## 何が変わったか

株式会社オーネックスは、EY新日本有限責任監査法人に代えて、三優監査法人を新たな会計監査人に選任する議案を定時株主総会に付議することを決めました。異動予定日は2022年9月29日です。

## 会社が挙げた理由

監査継続期間が長期にわたっていること、事業内容・規模に見合った監査対応、監査報酬の相当性を総合的に検討したためです。また、新たな視点による監査、内部統制の高度化、会計監査の迅速化・合理化を期待できることも理由としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2022年9月29日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2022年9月6日（監査役会および取締役会で異動方針を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社オーネックス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査継続期間が長期にわたっていること、当社の事業内容や規模に見合った監査対応、監査報酬の相当性等を総合的に検討したため。新たな視点での監査、内部統制の高度化、会計監査の迅速化・合理化等も期待している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年9月29日開催予定の第71期定時株主総会に付議する。総会終結時をもってEY新日本有限責任監査法人が任期満了となり、三優監査法人を新たな会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動を行うことについて決議し」「2022年９月29日開催予定の第71期定時株主総会に付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな視点での監査が必要であるとともに、内部統制の高度化、会計監査の迅速化・合理化等への期待」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動理由・経緯等を記載しているが、「業績予想」またはその修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査法人の異動について記載されているが、金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「退任する公認会計士等の概要」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の相当性等について総合的に検討」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動予定年月日 2022年９月29日」および「2022年９月６日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三優監査法人」「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年９月29日」および監査法人名の記載はあるが、業績影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年９月29日開催予定の第71期定時株主総会に付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の同一事象に関する開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の同一事象に関する開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」または次回開示時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任を記載しているが、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家による調査の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」「開催予定の第71期定時株主総会に付議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続期間が長期にわたっていること」「当社の事業内容や規模に見合った監査対応、監査報酬の相当性等について総合的に検討」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人」「当社を変革していくため」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任とその理由を記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正・取消し・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「三優監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）