# オーネックス（5987） 2022年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5987/disclosure/20220812518815
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5987

## 何が変わったか

売上高は前年より4.7％増え、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字に転じた。厚木工場火災に関する保険金を特別利益に計上した一方、次期は純利益の減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

自動車関連の受注は低調だったものの、産業工作機械・建設機械関連の受注が増加した。工場の統合・生産集約や熱処理単価の見直しを進め、長野工場閉鎖に伴う移設費などが前期より減少したことも増益要因となった。最終利益については、厚木工場火災に関する保険金155百万円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":5302,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 97円71銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.5,"前期末":52.4}
- 総資産: {"value":9785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5435,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":416,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-462,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-155,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2439,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5957,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2},"経常利益":{"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8},"純利益":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":558,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2903,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":22039,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":155483,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":23,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4936,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":21,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":59234,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車関連の受注は低調だったが、産業工作機械・建設機械関連の受注が増加し、売上高が増加した。長野工場閉鎖に伴う移設費などの減少、工場運営の一体化・生産集約、熱処理単価の見直しにより増益となった。厚木工場火災に関する保険金を特別利益に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年６月期 決算短信」とあり、本文の対象期間は「自 2021年７月１日 至 2022年６月30日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高5,302百万円(前期比4.7％増)、営業利益113百万円(前期は営業損失111百万円)、経常利益125百万円(前期は経常損失73百万円)」「親会社株主に帰属する当期純利益は、161百万円(前期は…当期純損失201百万円)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高5,302百万円(前期比4.7％増)、営業利益113百万円(前期は営業損失111百万円)」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益113百万円」「経常利益125百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は、161百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期について「営業利益180百万円（前期比59.2%増）」と計画している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「受取保険金155,483千円」、特別損失に「災害による損失59,234千円」が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「金属熱処理加工事業は「セグメント利益68百万円(前期はセグメント損失152百万円)」、運送事業は「セグメント利益25百万円(前期比27.4％増)」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の「売上高5,302,953千円」「営業利益113,058千円」、前期の「売上高5,066,482千円」「営業利益又は営業損失（△）△111,279千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は55.5％(前連結会計年度末は52.4％)」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は416百万円（前期は595百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業工作機械、建設機械関連の受注が増加したため、売上高は前期と比較して増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が増加したため」「移設費などが当期は減少し」「生産の効率化を推進しました」と記載されているが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「原材料価格の高騰」「円安進行」、自社施策として「工場閉鎖」「一体化運営」「生産集約」「熱処理単価の見直し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「増益となりました」とし、見通しについて「収束を見通すことは困難」「予想されます」「計画しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2021年７月１日 至 2022年６月30日」、業績は「売上高5,302百万円(前期比4.7％増)」等と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の重症化リスク」「ロシアによるウクライナ侵攻」「エネルギー価格の高騰など景気の下振れリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準の適用について「当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車関連の受注は低調に推移」「産業工作機械、建設機械関連の受注が増加」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は低調に推移」「受注が増加」と記載されているが、受注数量などの数値は示されていない。」）