# ＥＶ化・次世代自動車領域への開発体制整備｜モリテック　スチール（5986）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「研究開発につきましては、けいはんなＲ＆Ｄセンターを研究開発拠点として、自社ブランド製品の開発のみならず、主力販売先である自動車業界のＥＶ化の流れにも対応すべく、次世代自動車領域への開発部門を設置するなど、新たな企業価値創造に向けて、積極的な事業展開を推進してまいります。」 — 自動車業界のＥＶ化への対応を新たな課題として明示し、次世代自動車領域への開発部門設置を具体的な手段として示している。 (https://komori.app/company/5986/filing/2018-fy)
- FY2020 削除 — 前年度に明示されていた自動車業界のEV化及び次世代自動車領域への開発部門設置は、当年度の本文では明示されていない。 (https://komori.app/company/5986/filing/2019-fy)
- FY2023 引き上げ 「不採算事業からの撤退を進めるとともに、拡大するＥＶ需要へ迅速に対応するなど、事業構造改革を加速してまいります。かねてより、けいはんなＲ＆Ｄセンターを研究開発拠点として、主力販売先である自動車業界のＥＶ化の流れに対応すべく、次世代自動車領域への開発部門を設置し、新製品の開発に注力しており、マンションサービス向けやロジスティクスなどの産業用途向け開発などＥＶ充電器のバリエーションを増やすことで大手需要家からの受注も着実に増加しております。今後さらに顧客発掘に努め、拡大するＥＶ需要の取り込みを図ってまいります。また、日本政府は2030年に15万基のＥＶ充電器の整備を目標にしておりますが、その10％以上のシェア獲得を目指し、拡販に努めてまいります。」 — 従来の次世代自動車領域の開発部門設置から、EV充電器の製品展開、受注増加及び2030年の10％以上のシェア目標を含む事業構造改革へ具体化・拡大している。 (https://komori.app/company/5986/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「また、海外市場におきましても、特に中国関連事業がＥＶシフトや価格競争の激化、年初におけるコロナ禍の影響、新排ガス規制に対応した生産調整等で、業績に大きな影響を与えております。」 — EVテーマは、この四半期では次世代自動車領域の開発施策ではなく、中国関連事業におけるEVシフトや価格競争の激化による外部環境・業績影響として記載されている。 (https://komori.app/company/5986/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なＥＶシフトや価格競争の激化、年初におけるコロナ禍の影響や新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。」 — EVテーマは、次世代自動車領域の開発施策そのものの進展ではなく、中国関連事業における急速なEVシフト、価格競争及び生産調整による業績影響として継続して記載されている。 (https://komori.app/company/5986/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「かねてより、けいはんなＲ＆Ｄセンターを研究開発拠点として、次世代自動車領域への開発部門を設置し新製品の開発に注力しており、多様なニーズに応えたＥＶ充電器のバリエーションを増やすことで大手需要家からの受注も着実に増加しております。今後さらに顧客発掘に努め、拡大するＥＶ需要の取り込みを図ってまいります。また、日本政府は2030年に15万基のＥＶ充電器の整備を目標にしておりますが、その10％以上のシェア獲得を目指し、拡販に努めてまいります。」 — EV充電器のバリエーション拡大により大手需要家からの受注が着実に増加したと記載し、2030年に10％以上のシェア獲得を目指す計画を継続している。 (https://komori.app/company/5986/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なＥＶシフトや価格競争の激化、新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。」 — EVテーマについて、次世代自動車領域の開発進捗ではなく、中国関連事業における急速なEVシフト、価格競争及び生産調整による業績影響として継続して記載している。 (https://komori.app/company/5986/filing/2024-h1)
- FY2025 引き上げ 「かねてより、けいはんなＲ＆Ｄセンターを研究開発拠点として、次世代自動車領域への開発部門を設置し新製品の開発に注力しており、多様なニーズに応えたＥＶ充電器のバリエーションを増やすことで大手需要家からの受注も着実に増加しております。今後さらに顧客発掘に努め、ＥＶ充電器に付帯する分野の製品開発にも取り組み、需要の取り込みを図ってまいります。また、日本政府は2030年に30万口のＥＶ充電器の整備を目標にしておりますが、その10％以上のシェア獲得を目指し、拡販に努めてまいります。」 — EV充電器に付帯する分野の製品開発を追加し、日本政府の2030年整備目標を15万基から30万口へ更新したうえで、10％以上のシェア獲得目標を継続している。 (https://komori.app/company/5986/filing/2024-fy)
- FY2026 引き上げ 「また、電動化・省エネ需要の拡大を見据え、当社はEV充電器及びIoT関連製品の開発を重点領域として位置づけております。中期経営計画期間において、普通充電器、機械式駐車設備向け充電器、産業用途向けDC充電器、IoT通信ユニット及びゲートウェイ等の開発を順次進め、EV関連事業の拡大と新市場の獲得を図ります。」 — 従来のEV充電器の展開に加え、普通充電器、機械式駐車設備向け充電器、産業用途向けDC充電器及びIoT関連製品へ開発対象を広げている。 (https://komori.app/company/5986/filing/2025-fy)