# モリテック　スチール（5986） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5986/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5986
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGO1.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は前年同期比0.3％減の240億3千8百万円となり、営業利益は4億1千6百万円に増加しました。あわせて、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比739.8％増の10億1千5百万円となっています。

## 事業

当社グループは、1943年創業以来、特殊帯鋼の専門商社および焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、主に特殊帯鋼を原料とする製品群を国内外で取り扱っています。中間連結会計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はなく、当中間連結会計期間の売上高は24,038,108千円（対前年同期比0.3％減）、営業利益は416,756千円、経常利益は609,179千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,015,266千円、中間包括利益は1,122,383千円、現金及び現金同等物の中間期末残高は5,818,375千円でした。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 3億円

## セグメント

- 商事部門 焼入鋼帯部門 / 売上高 170億円 / 営業利益 2億円
- 商事部門 鈑金加工品部門 / 売上高 8億円 / 営業利益 57百万円
- 海外事業 / 売上高 36億円 / 営業利益 85百万円
- その他 / 売上高 27億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間期報告書（2026-11-12提出）では、既存の「特殊帯鋼の市場占有率向上と複合製品展開」「生産性向上およびコスト削減」および「買収防衛策の継続運用」を再言及。また買収防衛策の有効期間が2029年6月30日までに延長される変更が明示された。加えて、コーポレート・ガバナンス強化と、原材料・エネルギーコストの販売価格への転嫁および歩留まり改善による収益性確保を新規の追跡対象として追加。

- + コーポレートガバナンス強化と透明性
- + 価格転嫁と歩留まり改善

### 外部エクスポージャー

2026-11-12提出の中間報告書において、「中東における地政学リスクの継続」「原材料価格・エネルギーコストの上昇リスク（販売価格への転嫁方針）」が既存エントリに再言及された。また「物価上昇・金融資本市場の変動等により先行き不透明」との記載があり、既存の物価上昇関連にも追記。さらに「金融資本市場の変動」自体は既存リストにないため新規追加した。

- + 金融資本市場の変動による不透明性

### 資本配分

本中間期報告書により、設備投資総額・研究開発投資・期末配当の実績記載が更新されました。また、借入金の返済・借入（中間期資金配分）および自己株式取得・消却予定が新たに資本配分項目として登場したため、新規エントリを追加しました。

- + 借入金の返済と借入（中間期）
- + 自己株式取得と消却予定

## 会社自身の言葉

### 買収への対応方針（買収防衛策）の継続と有効期限

- 「2026年5月14日取締役会決議、2026年6月24日定時株主総会承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」の継続を決議。期限は2029年6月30日までの第88回定時株主総会の終了時まで。」 — 買収への対応方針（大規模買付行為への対応方針）の継続決議内容と、有効期限（第88回定時株主総会終了まで）。
- 「期限は2029年6月30日までの第88回定時株主総会の終了時まで。」 — 買収への対応方針の期限（2029年6月30日までの第88回定時株主総会終了時まで）。

### 自己株式の取得・消却計画

- 「自己株式の取得および消却に関する実施計画
- 取得株式の種類: 普通株式
- 取得株式総数: 2,400,000株（上限、発行済株式総数の10.71%）
- 株式取得価額の総額: 628,800,000円（上限）
- 取得日: 2026年11月13日
- 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 消却総数: 153,809株を加えた株式数を消却予定（上記2で取得した自己株式に加算）
- 消却予定日: 2026年11月30日」 — 自己株式の取得（普通株式、上限株数・取得価額、取得日・方法）と、取得株式に基づく消却予定（総数・予定日）。

### 株主還元・財務活動（配当と資金調達/返済）

- 「配当金支払額（2025年6月25日定時株主総会）普通株式: 89,617千円（1株当たり4.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月26日、配当の原資は利益剰余金）
- 配当金支払額（2026年6月24日定時株主総会）普通株式: 268,851千円（1株当たり12.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日、配当の原資は利益剰余金）
- 注記: 一株当たり配当額には特別配当6円が含まれている。」 — 定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金支払額（2025年・2026年）および注記（特別配当の含有）。
- 「短期借入金の返済による支出: 799,548千円
- 長期借入れによる収入: 600,000千円
- 長期借入金の返済による支出: 289,259千円」 — 借入金に関するキャッシュ・フロー（短期借入金の返済支出、長期借入れ収入、長期借入金の返済支出）。

### 事業方針・リスク環境（市場/技術/コスト/地政学等）

- 「特殊帯鋼の市場占有率の向上を図る」 — 特殊帯鋼の市場占有率向上を図る方針。
- 「固定資産の取得による支出: 254,000千円（当中間連結会計期間、同額が前中間期間にも計上）→ 円換算で 254,000,000円」 — 固定資産取得（当中間連結会計期間の取得支出）。
- 「研究開発投資金額: 100,419千円 → 100,419,000円」 — 研究開発投資金額。
- 「特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売を推進。」 — 特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売の推進。
- 「コーポレート・ガバナンスの強化と透明性ある経営基盤の強化を図る。」 — コーポレート・ガバナンス強化と、透明性ある経営基盤の強化。
- 「生産性向上およびコスト削減」 — 生産性向上およびコスト削減への取組み。
- 「特殊帯鋼（特殊帯鋼の専門商社としての主力品）」 — 特殊帯鋼（特殊帯鋼の専門商社としての主力品）。
- 「焼入鋼帯（焼入鋼帯の生産・販売）」 — 焼入鋼帯（焼入鋼帯の生産・販売）。
- 「鈑金加工品（コードリール、ゼンマイを含む）」 — 鈑金加工品（コードリール、ゼンマイを含む）。
- 「特殊帯鋼の加工技術を活かした安全な製品を自動車エンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの市場へ安定的に提供。」 — 加工技術を活かした安全な製品を、自動車エンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などへ安定提供。
- 「監査等委員会を設置、財務監査・コンプライアンス・リスク管理・業務監査を実施。」 — 監査等委員会の設置と、財務監査・コンプライアンス・リスク管理・業務監査の実施。
- 「生産性向上およびコスト削減に取り組む。」 — 生産性向上およびコスト削減に取り組む方針（再掲を含む）。
- 「原材料価格・エネルギーコストの上昇に対して販売価格への転嫁を進め、歩留まり改善等により収益性の確保に努める。」 — 原材料価格・エネルギーコスト上昇への対応（販売価格への転嫁、歩留まり改善等による収益性確保）。
- 「わが国経済は雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復の動き。地政学リスク・物価上昇・金融資本市場の変動等により依然として先行き不透明。」 — 日本経済の見通し（緩やかな回復と、地政学リスク・物価上昇・金融資本市場変動による不透明さ）。
- 「自社ブランド製品の開発に努め、広幅焼入鋼帯の市場創造・自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開・農業機械分野へのモジュール製品の展開を推進。」 — 自社ブランド製品開発と、市場創造・製品展開の推進（広幅焼入鋼帯、自動車分野アッセンブリ、農業機械分野モジュール）。
- 「原材料価格・エネルギーコストの上昇リスク（販売価格への転嫁を進める方針を記載）」 — 原材料価格・エネルギーコスト上昇リスクと、販売価格への転嫁方針。
- 「中東における地政学リスクの継続」 — 中東における地政学リスクの継続。