# モリテック　スチール（5986） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5986/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5986
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGQQ.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上高が前期比4.6%減少した一方、営業利益は4.6億円となり前期比12.1%増加するなど、業績は改善しました。また、人材・DX・EV関連事業の強化、製造部門のGHG削減目標等に関する方針や目標を示しています。

## 事業

当社グループは、当社および子会社9社で構成され、商事部門（特殊帯鋼・普通鋼等の販売）、焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門、海外事業の4セグメントで構成。中長期方針としてICE関連部品依存度の低減、高付加価値製品の拡販、EV関連事業の強化、DXによる在庫削減等を掲げる。2030年度の中期計画では営業利益18億円・ROE8%を目標。GHG排出削減目標は2013年度比-46%（製造部門・2030年度末）、-60%（2035年度末）、-73%（2040年度末）、カーボンニュートラルを目指す。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 14億円
- 従業員数: 1,065人

## セグメント

- 商事部門 / 売上高 363億円 / 営業利益 4億円
- 焼入鋼帯部門 / 売上高 15億円 / 営業利益 1億円
- 鈑金加工品部門 / 売上高 72億円 / 営業利益 6億円
- 海外事業 / 売上高 55億円 / 営業利益 80百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 415億円
- 日本 / 売上高 437億円
- その他 / 売上高 67億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026/06提出書類で、鋼材仕入（特殊帯鋼・普通鋼）および主要サプライヤー（日鉄物産/日本製鉄）の記載が追加された。併せて各国内・海外製造拠点および国別販売網（既存正準エントリ対象）が再言及された。さらにEV関連（充電器・IoT通信）への取り組みが明示され、関連材料/部品の新規推測エントリを追加した。

- + 日鉄物産（鋼材仕入）
- + 日本製鉄（元供給）
- + 銅線・銅合金線材
- + 樹脂筐体材（成形品）
- + 充電用パワーモジュール
- + EV充電制御基板
- + IoT通信モジュール

### 戦略的賭け

2026-06-23提出の書類に基づき、DXによる在庫削減目標やEV充電器/IoT関連の市場投入時期、三重大山田工場および海外拠点・中川産業での設備投資が既存エントリに反映された。あわせて、重点6分野の事業化、製造部門GHG削減長期目標、CDP/アスエネ評価目標、EV・非鉄加工技術の研修受講率目標を新規エントリとして追加する。

- + 重点6分野の事業化と高付加価値化
- + 製造部門GHG排出削減長期目標
- + CDPスコアBとアスエネAAA取得目標
- + EV・非鉄加工技術研修受講率目標

### 技術

提出日2026-06-23の書類により、EV関連開発（市場投入時期・対象領域）とDXによる在庫削減（目標設定）の記載が既存エントリに追加された。また、重点投資領域として高効率加工技術、設備投資として太陽光発電設備増強が新たに登場した。

- + 高効率加工技術
- + 太陽光発電設備の増強

### 資本配分

2026-06-23提出書類に基づき、当期の設備投資総額・研究開発投資・株主還元（期末配当/特別配当予定）および三重大山田工場（太陽光発電設備増強、製造設備増強・合理化、業務系システム投資計画）や中川産業の製造設備増強、ジュタワン・モリテック（タイランド）の自動車関連部品製造設備増強について既存エントリを更新した。また、設備投資の資金調達は自己資金中心である旨を新規エントリとして追加した。

- + 自己資金中心の設備投資資金調達

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類では、人的資本として熱処理製品・EV/非鉄加工技術の研修受講率目標が新たに具体化されたほか、DXによる在庫回転期間の短縮目標が明記された。あわせて既存の「女性活躍両立一般行動計画」について、2026年3月期時点の実績値・目標が当該書類内で更新追記された。

- + 熱処理製品研修受講率目標
- + EV・非鉄加工技術研修受講率目標
- + DXによる在庫回転期間短縮

## 会社自身の言葉

### 事業ポートフォリオ転換（重点分野・EV/非鉄・ICE依存低減）

- 「EV関連事業の強化（EV充電器の普通充電器・DC充電器・機械式駐車設備向け製品等の開発、IoT通信ユニット・ゲートウェイ等を含む）」 — EV関連事業の強化（EV充電器・IoT製品等の開発を含む）
- 「特殊帯鋼（みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯）」 — 特殊帯鋼の内容（みがき特殊帯鋼等）
- 「特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯（ベーナイト鋼帯を含む。）を製造販売する焼入鋼帯部門」 — 焼入鋼帯部門（特殊帯鋼を主原料とし、ベーナイト鋼帯を含む）
- 「鈑金加工品（コードリール、ゼンマイを含む。）を製造販売する鈑金加工品部門」 — 鈑金加工品部門（コードリール、ゼンマイを含む）
- 「普通鋼等を主とした鋼材の販売」 — 普通鋼等を主とした鋼材の販売（商事部門の内容）
- 「重点6分野（グローブ加工、精密加工、非鉄加工、絞り加工、板鍛造加工、接合加工）への展開」 — 重点6分野（グローブ加工等）への展開
- 「在庫削減をDXで進める考え。生産基幹システムをフル活用し、在庫削減と生産計画の精緻化を推進。2030年3月までに在庫回転期間を20%短縮する目標を設定。」 — DXを通じた在庫削減により生産計画・在庫管理を高度化し、在庫回転期間短縮を目指す
- 「DXによる在庫削減（在庫回転期間を2030年3月までに20%短縮）」 — DXで在庫回転期間を2030年3月までに20%短縮する
- 「IoT通信ユニット・ゲートウェイ等を含む」 — IoT通信ユニット・ゲートウェイ等の対象
- 「EV充電器・IoT関連製品の開発を重点領域とし、2027年3月から順次市場投入。」 — EV充電器・IoT関連製品の開発を重点領域とし、順次市場投入する
- 「EV充電器の普通充電器・DC充電器」 — EV充電器の普通充電器・DC充電器
- 「世界的な需要のマクロ変動リスク。電動化・省エネ需要の拡大を機会と見做す一方で、ICE部門の需要低下リスクに対処。」 — ICE需要低下リスクを含む需要のマクロ変動への対処（電動化・省エネ需要は機会）
- 「EV関連製品・高効率加工技術の市場拡大を目指す。DX推進による在庫削減・生産性向上を実現。」 — EV関連製品・高効率加工技術の市場拡大を目指し、DXで在庫削減・生産性向上を図る
- 「主要な販路は、国内の商事部門と海外事業部門を通じた販売」 — 主な販路（国内の商事部門・海外事業部門）
- 「EV充電器の普通充電器・DC充電器・機械式駐車設備向け製品等の開発」 — EV充電器関連（普通充電器・DC充電器・機械式駐車設備向け等）の開発
- 「ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社」 — ジュタワン・モリテック（タイランド）の言及（EV/海外事業文脈）
- 「モリテックスチールインドネシア株式会社（インドネシア共和国・ジャカルタ市）」 — モリテックスチールインドネシア（ジャカルタ市）
- 「モリテックスチールメキシコ株式会社（メキシコ合衆国・アグアスカリエンテス市）」 — モリテックスチールメキシコ（アグアスカリエンテス市）
- 「上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司（中華人民共和国・上海市）」 — 上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司（上海市）
- 「モリテックスチール(ベトナム)会社（ベトナム社会主義共和国・フンイエン省）」 — モリテックスチール（ベトナム）（フンイエン省）

### 成長投資・設備投資（金額・工場/拠点の投資計画）

- 「設備投資総額: 469,738 千円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（469,738千円）
- 「ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社 本社工場…生産設備」 — ジュタワン・モリテック（タイランド）本社工場の生産設備
- 「モリテックスチールインドネシア株式会社…ジャカルタ市…生産設備」 — モリテックスチールインドネシア（ジャカルタ市）の生産設備
- 「三重大山田工場（三重県伊賀市）…焼入鋼帯部門…生産設備」 — 三重大山田工場（伊賀市）の生産設備（焼入鋼帯部門）
- 「モリテックスチールメキシコ株式会社…アグアスカリエンテス州…生産設備」 — モリテックスチールメキシコ（アグアスカリエンテス州）の生産設備
- 「モリテックスチール(ベトナム)会社…フンイエン省…生産設備」 — モリテックスチール（ベトナム）会社の生産設備
- 「上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司…上海市…本社工場…生産設備」 — 上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司（上海市）の本社工場生産設備
- 「宇都宮工場（栃木県宇都宮市）…鈑金加工品部門…生産設備」 — 宇都宮工場（鈑金加工品部門）の生産設備
- 「鈑金加工品部門：三重大山田工場の製造設備増強・合理化 236,185 千円」 — 鈑金加工品部門：三重大山田工場の製造設備増強・合理化（236,185千円）
- 「研究開発投資額: 190,972 千円。」 — 研究開発投資額（190,972千円）
- 「海外事業（ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社 自動車関連部品製造設備増強 41,274 千円）」 — 海外事業：ジュタワン・モリテック（タイランド）の自動車関連部品製造設備増強（41,274千円）
- 「商事部門（中川産業株式会社の製造設備増強 95,156 千円）」 — 商事部門：中川産業の製造設備増強（95,156千円）
- 「焼入鋼帯部門：三重大山田工場の太陽光発電設備増強 62,185 千円」 — 焼入鋼帯部門：三重大山田工場の太陽光発電設備増強（62,185千円）
- 「商事部門（中川産業株式会社の製造設備増強）」 — 商事部門（中川産業の製造設備増強）
- 「海外事業：ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社の自動車関連部品製造設備増強 41,274 千円」 — 海外事業（タイランド）の自動車関連部品製造設備増強（41,274千円）
- 「けいはんなR&Dセンター（京都府精華町）…商事部門・鈑金加工品部門 研究開発施設」 — けいはんなR&Dセンター（研究開発施設）
- 「日輪鋼業株式会社…日本国内…帳簿価額合計: 33,000 千円」 — 日輪鋼業（日本国内）の設備関連の言及
- 「重要な設備の新設等の投資計画あり（総額469,738 千円）。着手・完了予定は2026年3月末以降・以降、複数計画。内訳は三重大山田工場（焼入鋼帯部門 業務系システム投資 100,000千円、鈑金加工品部門 生産設備 450,000千円、他 101,780千円、計 445,000千円）など。資金調達は自己資金中心。完了予定は2029年以降。」 — 設備の新設等の投資計画（総額469,738千円、自己資金中心等の記載）
- 「重要な設備の新設等の投資計画あり（総額469,738 千円）。着手・完了予定は2026年3月末以降・以降、複数計画。内訳は三重大山田工場（焼入鋼帯部門 業務系システム投資 100,000千円、鈑金加工品部門 生産設備 450,000千円、他 101,780千円、計 445,000千円）など。」 — 同上：投資計画の要約（総額469,738千円、工場別内訳・完了予定等）

### 人的資本・研修（目標と実績）

- 「普通鋼 17,918,121 千円（前年同期比△9.4%）」 — 普通鋼の言及（研修ではないため配分不可）
- 「熱処理製品の研修受講率 80%以上（2030年3月31日）

- 実績値（2026年3月31日）:
  - 熱処理製品の研修受講率 6.2%（実績記載は別表にあるが本文は80%以上を目標としている）」 — 熱処理製品の研修受講率（目標：80%以上）
- 「EVおよび非鉄加工技術の研修受講率 80%以上（2030年3月31日）」 — EVおよび非鉄加工技術の研修受講率（目標：80%以上、別表の実績に対応）
- 「管理職に占める女性労働者の割合 12%以上（2030年3月31日）
- 有休取得目標達成率 100%（継続）
- 月間時間外労働・休日労働の合計 20時間以下（継続）
- 災害度数率・災害強度率とも全国製造業平均以下（毎年度）

- 実績値（2026年3月31日）:
  - 女性管理職割合 6.2%
  - 有休取得目標達成率 100%
  - 時間外労働 17.85時間/月
  - 災害度数率 0
  - 災害強度率 0」 — DEI・働き方・安全の指標（女性管理職比率、有休達成、時間外労働、災害度数/強度）
- 「EVおよび非鉄加工技術の研修受講率 80%以上（2030年3月31日）
- 実績値（2026年3月31日）:
  - EV・非鉄加工技術の研修受講率 80%以上」 — EVおよび非鉄加工技術の研修受講率（目標：80%以上）
- 「管理職に占める女性労働者の割合 12%以上（2030年3月31日）」 — 管理職に占める女性労働者の割合（目標：12%以上）

### ESG/サステナビリティ・ガバナンス（GHG削減、体制、リスク）

- 「2030年度末までにGHG排出量削減の長期目標（製造部門）を2013年度比で-46%（2030年度末）、-60%（2035年度末）、-73%（2040年度末）、カーボンニュートラルを目指します。」 — 製造部門のGHG排出削減の長期目標（2013年度比で-46%等、カーボンニュートラル目指す）
- 「原材料・エネルギーコストの上昇（鋼材価格・電力費等）の影響。価格転嫁を進める方針。再エネ賦課金の上昇が電力費に影響。2030年度末にGHG排出削減と併せて対処する計画。」 — 原材料・エネルギーコスト上昇や再エネ賦課金の影響を踏まえた対処
- 「コーポレート・ガバナンス体制は、取締役会（9名、うち社外取締役3名を含む4名が監査等委員）、監査等委員会を設置。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会、監査等委員会等）
- 「ESG推進体制：サステナビリティ推進部、リスクマネジメント委員会、企業倫理委員会、情報管理委員会、内部統制委員会、内部監査部などを設置。取締役会は年1回以上、サステナビリティの指標・KPIをモニタリング。」 — ESG推進体制（サステナビリティ推進部等）と、取締役会のモニタリング
- 「第三者評価機関でのCDPスコア「B」ランク、アスエネESG評価「AAA」ランクの取得を2028年度末までに目指す。」 — 外部評価（CDPスコアB、アスエネESG評価AAA）の取得目標
- 「為替変動リスク。海外取引・資金貸付等による外貨建決済が発生。為替予約・デリバティブを用いて変動リスクを軽減。急激な為替変動は財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性。」 — 為替変動リスクへの言及（為替予約・デリバティブで軽減）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等。温室効果ガス削減の取組み、労働安全の取組みを推進。長期的な電動化需要の変動は機会となる。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化などへの言及
- 「中東地域の地政学的リスクの高まりが、景気見通しおよび事業環境に影響を及ぼす可能性。企業活動の不確実性を背景に、リスク対処を検討。」 — 中東地域の地政学的リスクを含む外部不確実性リスク
- 「D&O保険の契約等を含む監督体制が整備されている。」 — D&O保険等を含む監督体制