# サンコール（5985） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5985/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5985 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG3M.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比3.1％増の28,116百万円、営業利益は17.8％増の4,792百万円となりました。HDD用サスペンションは事業撤退により2025年7月で生産・出荷を終了しており、またSUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.の清算結了により連結の範囲から除外されています。 ## 事業 当社グループは主に自動車関連分野と電子情報通信分野を軸に事業を展開しており、中間連結期間の売上高は281億16百万円（28,116百万円）で前年同期比3.1％増となりました。利益面では、HDD用サスペンション事業の撤退に伴い利益は減少したものの、通信関連事業におけるデータセンター向け需要の増加が寄与して営業利益は47億92百万円（4,792百万円）と前年同期比17.8％増、経常利益は49億26百万円（4,926百万円）と同17.9％増、中間純利益は37億41百万円（3,741百万円）と同10.2％増となりました。地域別では、日本での売上高剥落がありつつ、北米・アジアでの販売拡大が寄与しました。なお、SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.は清算結了のため連結の範囲から除外しています。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 14億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 281億円 / 営業利益 41億円 - 北米 / 売上高 0百万円 / 営業利益 4億円 - アジア / 売上高 100億円 / 営業利益 23億円 - 欧州 / 売上高 23百万円 / 営業利益 -2百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 125億円 - 米国 / 売上高 56億円 - 中国 / 売上高 100億円 - 英国 / 売上高 23百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.が清算結了により連結の範囲から除外されたため、既存の製造拠点エントリをconcludedとして扱う。 - − SUNCALL Tianjin拠点 - − SUNCALL Tianjin拠点 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の中間報告書により、(1) HDD用サスペンション事業撤退の影響が継続している旨の記載、(2) 買収防衛策（大規模買付行為対応策）の廃止決議と廃止時期の明示、(3) SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.の清算結了による連結範囲除外が新たに確認された。 - + SUNCALL(Tianjin)清算結了 - − 大規模買付防衛策の更新・運用（買収防衛） ### 外部エクスポージャー 2026-11-13提出書類により、為替（円安）、エネルギー価格（市況・マクロへの波及）、データセンター向け需要（生成AI関連の設備投資拡大含む）、HDD用サスペンション事業撤退（HDD関連の構造変化文脈）が既存エントリに追記された。加えて、買収防衛策の廃止、HDD用サスペンション事業撤退、プリンター関連需要の減少傾向が新規に言及されたため新規エントリとして追加した。 - + 買収防衛策の廃止 - + HDD用サスペンション事業撤退 - + プリンター関連需要の減少傾向 ### 資本配分 2026年11月13日提出の中間報告書では、研究開発費、固定資産取得支出（設備投資）、配当（2026年11月13日決議分）および借入枠・借入残高（コミットメントライン等）の開示が更新された。また、子会社SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.の清算結了により連結範囲から除外された事実が新たに確認できた。さらに、HDD用サスペンションについて事業撤退の影響が記載された。 - + SUNCALL(Tianjin)清算結了による連結除外 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類では、HDD用サスペンション事業の撤退およびSUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.の清算結了に伴う連結範囲除外が明示されたため、新規の能力構築関連エントリを追加する。既存正準エントリの追記対象となる記載は確認できなかった。 - + HDD用サスペンション撤退 - + SUNCALL天津清算完了 ### 規制ポジショニング 本中間報告書で、買収防衛策（大規模買付対応策）を2026年6月26日株主総会終結時に廃止した旨が明示されており、既存エントリを更新・終了扱いに変更する。あわせて、HDD用サスペンション事業の撤退影響と、SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.の清算結了による連結除外が新規に確認できるため、構造的ポジショニング関連として2件を追加する。 - + HDD用サスペンション事業撤退 - + SUNCALL天津清算結了 - − 大規模買付に対する買収防衛策 ## 会社自身の言葉 ### 買収防衛策（買収防衛策）の廃止決議・有効期間満了 - 「2026年4月17日開催の取締役会において、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続しないことを決議し、その有効期間が満了する2026年6月26日開催の当社第109期定時株主総会終結の時をもって同対応策を廃止した。」 — 取締役会で買収防衛策を継続しないことを決議し、株主総会終結時に廃止した旨。 ### 業績（利益）への寄与要因：データセンター需要・通信関連・撤退影響 - 「通信関連事業におけるデータセンター向け需要の増加が寄与して営業利益は47億92百万円（4,792百万円）と前年同期比17.8％増、経常利益は49億26百万円（4,926百万円）と同17.9％増」 — データセンター向け需要の増加が寄与し、営業利益・経常利益が増益となった旨。 - 「通信関連（電子情報通信分野）: 売上高 64億91百万円（= 6,491,000,000 円）」 — 通信関連（電子情報通信分野）の売上高と金額の記載。 - 「HDD用サスペンション事業の撤退に伴い利益は減少したものの、通信関連事業におけるデータセンター向け需要の増加が寄与して営業利益は47億92百万円（4,792百万円）と前年同期比17.8％増」 — 撤退で利益は減少したが、データセンター向け需要増が寄与して増益になった旨。 - 「HDD用サスペンション事業の撤退に伴い利益は減少したものの、通信関連事業におけるデータセンター向け需要の増加が寄与して営業利益は47億92百万円（4,792百万円）と前年同期比17.8％増、経常利益は49億26百万円（4,926百万円）と同17.9％増、中間純利益は37億41百万円（3,741百万円）と同10.2％増となりました。」 — HDD用サスペンション撤退影響と通信関連需要増の対比、営業利益・経常利益・中間純利益の増減。 - 「HDD用サスペンション事業の撤退に伴い利益は減少したものの」 — 撤退に伴う利益減少の言及（前提となる影響）。 - 「HDD用サスペンション事業の撤退に伴い利益は減少したものの、」 — 撤退影響の記載（文脈上、以降に通信関連の寄与を述べる構成）。 ### 連結範囲の変更：SUNCALL(Tianjin)の清算結了 - 「なお、SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.は清算結了のため連結の範囲から除外しています。」 — SUNCALL(Tianjin)の清算結了により連結範囲から除外した旨。 - 「SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.は清算結了のため連結の範囲から除外しています。」 — 同上（連結範囲から除外した旨の再掲）。 ### 事業・製品の状況：HDDサスペンション撤退、プリンター需要、その他製品 - 「ＨＤＤ用サスペンション: 売上高 38億65百万円（= 3,865,000,000 円）—事業撤退の影響あり」 — HDD用サスペンションの売上高（撤退の影響あり）の記載。 - 「プリンター関連: 売上高 17億49百万円（= 1,749,000,000 円）—需要減少傾向」 — プリンター関連の売上高（需要減少傾向）の記載。 - 「その他製品: 売上高 3億19百万円（= 319,000,000 円）」 — その他製品の売上高の記載。 ### 外部環境・資金関連：為替・エネルギー、研究開発費、設備投資、配当、コミットメント、財務制限条項 - 「2026年11月13日決議分: 配当総額612百万円、1株当たり20円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日」 — 2026年11月13日決議分の中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。 - 「設備投資（円単位）: 1,413百万円の固定資産取得支出が該当（= 1,413,000,000 円）」 — 固定資産取得支出（設備投資）の金額（円単位）の記載。 - 「コミットメントライン契約額: 9,000百万円（借入実行残高0百万円）」 — コミットメントライン契約額と借入実行残高（0百万円）の記載。 - 「研究開発費総額: 4億円」 — 研究開発費総額の記載。 - 「財務制限条項の例示あり（各契約の条項）」 — 財務制限条項が付されている旨（例示あり）。 - 「円安の影響を受けたとの記述あり」 — 円安の影響を受けた旨。 - 「エネルギー価格の上昇が世界経済の成長を押し下げる要因となったとの記述あり」 — エネルギー価格上昇が世界経済の成長を押し下げる要因となった旨。