# サンコール（5985） 業績連動型株式報酬制度に係る自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5985/disclosure/20260717595844
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/5985

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度に基づき、当社が保有する自己株式20万株を信託へ処分することを決議した。処分価額は1株1,390円で、総額は2億7,800万円。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と中長期的な業績・株式価値との連動性を明確にし、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有することで、持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めるため。処分数量は、役位、構成推移、業績推移等を勘案して交付見込み株式数に相当するものとされている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度に係る自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 200,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,390円
- 発行価額の総額: 278,000,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月4日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））、200,000株
- 割当予定先の保有方針: 本制度に基づき、受益者要件を満たす取締役へ株式を交付するための信託として保有する。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.59％、総議決権個数に対して0.66％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"34,057,923株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月16日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値1,390円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役のうち受益者要件を満たす者。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2016年6月24日開催の第99期定時株主総会で本制度の導入について承認決議。信託管理人は当社及び当社役員から独立した第三者
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績連動型株式報酬制度に係る自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社普通株式 200,000 株／2026年3月31日現在の発行済株式総数34,057,923株に対し、0.59％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年3月31日現在の発行済株式総数34,057,923株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2016年5月13日開催の取締役会において…本制度の導入を決議し、現在に至るまで本制度を継続しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし…企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額 278,000,000 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「株式報酬として自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「受益者：取締役のうち受益者要件を満たす者」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本自己株式処分は、本制度導入のために設定済みである信託…に対して行うものであります」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月16日…東京証券取引所における終値である1,390円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 1,390 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2016年6月24日開催の第99期定時株主総会において承認決議されております」）