# サンコール（5985） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5985/disclosure/20260512527167
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5985

## 何が変わったか

2026年3月期は、HDD用サスペンション事業の終了で売上高が18.3％減少した一方、通信関連のデータセンター需要や前年の事業整理費用の反動などで営業利益は107.0％増加した。2027年3月期は、売上高・営業利益とも減少する見通しだが、年間配当は30円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

HDD用サスペンションの生産・販売を期中で終了したため売上高が減少した。一方、通信関連事業のデータセンター向け需要増、HDD用サスペンションの前年度事業整理費用の反動、為替差益の計上により利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":52223,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 営業利益: {"value":7125,"unit":"百万円","yoy_pct":107}
- 経常利益: {"value":7484,"unit":"百万円","yoy_pct":137.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6209,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 205.02円
- 売上高営業利益率: 13.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.6%","前期末":"44.2%"}
- 総資産: {"value":57394,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34214,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10026,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2244,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5328,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12048,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"経常利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":30,"change":10,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"9.8%","2027年3月期予想":"21.6%"}
- 株主還元方針: 中期経営計画2027の最終年度（2027年度）に配当性向30％以上を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":{"value":21488,"unit":"百万円"},"タイ":{"value":4932,"unit":"百万円"},"中国":{"value":8478,"unit":"百万円"},"フィリピン":{"value":2901,"unit":"百万円"},"その他の地域":{"value":14423,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2570,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社整理損","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 34,057,923株
- 期末自己株式数: 3,766,637株
- 業績の増減要因: HDD用サスペンション事業の生産・販売終了で売上高が減少した一方、通信関連のデータセンター向け需要増、前年のHDD用サスペンション事業整理費用の反動、為替差益の計上により営業利益・経常利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績欄は2026年3月期の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比18.3％減、営業利益は107.0％増、経常利益は137.1％増。親会社株主に帰属する当期純利益は前期の769百万円の損失から6,209百万円の利益となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は63,940百万円から52,223百万円に減少し、営業利益は3,442百万円から7,125百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,125百万円、経常利益7,484百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,209百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は5,800百万円（前期比18.6％減）、2026年3月期実績は7,125百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は20.00円、2027年3月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「最終年度（2027年度）配当性向30％以上を目指すことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は21百万円、特別損失合計は129百万円、税金等調整前当期純利益は7,376百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）該当事項はありません」と記載され、損益計算書の減損損失も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本はセグメント利益2,769百万円（108.0％増）、北米は670百万円（前年は642百万円の損失）、アジアは4,413百万円（28.1％増）、欧州は32百万円の損失（前年は5百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は13.6％、2025年3月期は5.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期59.6％、2025年3月期44.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは10,026百万円の収入で、前連結会計年度の654百万円から9,371百万円増加した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ＨＤＤ用サスペンション生産・販売を期中で終了したことから、売上高は…18.3％減」と記載されている。また、「通信関連事業におけるデータセンター向け需要増」「前年度事業整理費用の反動」が営業利益の増加要因として記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「通信関連の売上高6,959百万円（40.2％増）、HDD用サスペンション3,865百万円（76.4％減）などの数値は記載されているが、要因別金額のブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「ロシアのウクライナ侵攻」「中東紛争」が記載され、自社側の要因として「ＨＤＤ用サスペンション生産・販売を期中で終了」「通信関連での販売増加」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は71億25百万円…となりました」と断定する一方、「営業利益58億円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、予想の対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」とされ、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の関税・補助金政策、サプライチェーンへの懸念」「エネルギー・資材価格の上昇、資材供給・調達懸念、為替への影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・利益の前年同期比が通常どおり表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信には、受注高・受注残高の項目や数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には売上高、利益、セグメント情報などの財務数値はあるが、該当する事業KPIの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年5月に発表した『中期経営計画2027』定量計画を見直しました」「中期経営計画最終会計年度となる2028年３月期の計画達成に向けて、取り組んでまいります」と記載されている。」）