# 執行役員制度による意思決定・監督機能と次世代幹部育成の強化｜兼房（5984）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「この導入は、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図ることを目的とするものです。」 — 平成29年6月28日付で執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能の強化と次世代経営幹部の育成・発掘を目的としている。取締役定数は監査等委員を除き8名以内とされた。 (https://komori.app/company/5984/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「また、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図ることを目的として、2017年６月28日付で執行役員制度を導入いたしました。」 — 2017年6月28日導入の執行役員制度について、ガバナンス強化、意思決定迅速化、監督機能強化、次世代幹部育成の目的を再確認している。 (https://komori.app/company/5984/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「また、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的として、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図るため、2017年６月28日付で執行役員制度を導入いたしました。」 — 2017年導入の執行役員制度について、意思決定迅速化、監督機能強化、次世代幹部の育成・発掘という目的を再確認している。 (https://komori.app/company/5984/filing/2020-fy)
- 2026-06-26 再掲 「代表取締役　担当取締役　執行役員」 — 代表取締役、担当取締役および執行役員を含む執行体制を継続して示している。 (https://komori.app/company/5984/disclosure/20260522545623)