# 兼房（5984） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5984/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/5984 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG8M.pdf ## 要点 兼房は当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）において、売上高が前年同期比19.0％増の116億3千2百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益もいずれも前年同期比で増加しています。為替差損の計上などはあったものの、セグメント別でも日本などで売上・利益が増加する一方、中国は営業損失となりました。 ## 事業 兼房グループは、刃物を中心とした工業用製品の製造・販売を行う企業。中間連結決算期間における世界経済の回復基調を背景に、国内外で住宅関連刃物・自動車関連刃物・木工関連刃物などの販売を推進し、海外市場では米国向けの売上拡大が進んだ。中間期の売上高は116億3,270万円（116,327,040,000円）程度で、前年同期比約19.0％増。営業利益は6億3,218万円程度、前年同期比約45.3％増、経常利益は6億4,884万円程度、前年同期比約56.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は3億9,757万円程度、前年同期比約32.6％増となっている。海外セグメント別の状況として、日本・インドネシア・米国・欧州・中国・ブラジル・ベトナムでの売上高と営業利益が公表されている。国内の住宅関連刃物・非住宅関連刃物の販売拡大が日本市場の売上を押し上げ、海外では米国を中心に売上の増加が見られた。セグメント別の要約は以下のとおり。- 日本: 売上高89億4,800万円、営業利益3億7,900万円。- インドネシア: 売上高20億3,200万円、営業利益1億5,500万円。- 米国: 売上高14億2,900万円、営業利益3,200万円。- 欧州: 売上高11億9,400万円、営業利益2,900万円。- 中国: 売上高10億9百万円、営業利益1,000万円の営業損失。- ブラジル: 売上高4億8,700万円、営業利益3百万円。- ベトナム: 売上高7億8,6百万円、営業利益2,500千円。資産規模としては、当中間期末の総資産は395億5,6百万円、前期末比11億5,3百万円増加。流動資産は218億5,9百万円、前期末比12億2,5百万円増加。固定資産は176億9,7百万円、前期末比7千万円減少。負債総額は72億8,5百万円、前期末比2億2,1百万円増加。純資産は322億7千万円、前期末比9千百万円増加。自己資本比率は81.6％（前期末と同率）。現金及び現金同等物の中間期末残高は7,896,488千円。- 事業の現状と将来方針: 国内外市場の拡大・高付加価値製品の拡販・戦略的製品開発・生産・営業の展開を継続。高付加価値製品の拡販と成長市場への販売拡大を推進する方針。- 研究開発費: 当中間連結会計期間の研究開発費は1億3,400千円。【 named_competitors 】 該当なし【 operational_kpis 】 該当なし ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 89億円 / 売上構成比 18.3% / 営業利益 38百万円 - インドネシア / 売上高 20億円 / 売上構成比 15.3% / 営業利益 16百万円 - 米国 / 売上高 14億円 / 売上構成比 30.7% / 営業利益 3百万円 - 欧州 / 売上高 12億円 / 売上構成比 11.3% / 営業利益 3百万円 - 中国 / 売上高 10億円 / 売上構成比 21.6% / 営業利益 -10百万円 - ブラジル / 売上高 5億円 / 売上構成比 29.4% / 営業利益 3百万円 - ベトナム / 売上高 9億円 / 売上構成比 25.2% / 営業利益 3百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 89億円 / 18.3% - インドネシア / 売上高 20億円 / 15.3% - 米国 / 売上高 14億円 / 30.7% - 欧州 / 売上高 12億円 / 11.3% - 中国 / 売上高 10億円 / 21.6% - ブラジル / 売上高 5億円 / 29.4% - ベトナム / 売上高 9億円 / 25.2% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の半期報告書では、国内外での販売推進（特に米国向け売上拡大）と日本市場での住宅関連・非住宅関連刃物の販売拡大、ならびに期中の設備投資（新設・増設を含む）が示された。併せて「高付加価値製品の拡販と成長市場への販売拡大」を継続方針として明示しているため、新規エントリを追加し、既存の市場拡大・設備投資関連エントリに言及追記した。 - + 高付加価値製品の拡販と成長市場展開 ### 外部エクスポージャー 本半期報告書では、外部環境として「地政学リスク」や「物価上昇・人件費増・エネルギー価格変動などによる景気の力強さ欠如」が明示されたため新規エントリを追加する。一方で、為替面では「為替差損の営業外費用計上（2026年9月期、50,515千円）」が確認できるため既存の為替差損益エントリに追記し、金額面の変化としてイベントを追加する。 - + 世界経済不確実性としての地政学リスク - + 物価上昇等による景気下押し ### 資本配分 提出書類（2026-11-13の半期報告書）により、既存の「有形固定資産取得による支出」「研究開発費の総額」「普通株式配当（年2回・年間下限15円方針）」「自己株式の取得・消却」「長期借入金返済計画」に言及があったため追記しました。また、CapEx以外の資本配分として「投資有価証券の取得・売却」「貸付金の実行・回収」に関する新規開示があったため新規エントリを追加しました。 - + 投資有価証券の取得・売却 - + 貸付金の実行・回収 ### 規制ポジショニング 当中間期報告書にて、東南アジア拠点担当としての取締役常務執行役員への就任（渡邉久修氏）の役員異動が明示されたため、新規のガバナンス構造に関するエントリを追加する。 - + 東南アジア拠点担当就任 ## 会社自身の言葉 ### 売上・製品区分（刃物カテゴリ別） - 「平刃類 - 2025年前中間期間の外部顧客売上高計 4,188,081千円（全セグメント合計）—日本・インドネシア・米国・欧州・中国・ブラジル・ベトナムの内訳合計 - 2026年当中間期間の外部顧客売上高計 5,025,697千円」 — 平刃類の外部顧客売上高（2025年前中間・2026年中間） - 「精密刃具類 - 2025年前中間期間の外部顧客売上高計 1,901,980千円 - 2026年当中間期間の外部顧客売上高計 2,254,159千円」 — 精密刃具類の外部顧客売上高（2025年前中間・2026年中間） - 「丸鋸類 - 2025年前中間期間の外部顧客売上高計 6,850,207千円 - 2026年当中間期間の外部顧客売上高計 8,049,869千円」 — 丸鋸類の外部顧客売上高（2025年前中間・2026年中間） - 「商品他 - 2025年前中間期間の外部顧客売上高計 387,587千円 - 2026年当中間期間の外部顧客売上高計 559,400千円」 — 商品他の外部顧客売上高（2025年前中間・2026年中間） ### 配当（株主総会・取締役会決議） - 「2026年6月25日開催の定時株主総会：普通株式配当金総額257,149千円、1株当たり配当額18.50円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、配当の原資は利益剰余金。 2026年11月9日開催の取締役会決議による interim配当：配当金総額104,249千円、1株当たり7.50円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日、支払対象は2026年9月30日現在の株主名簿記載株主。」 — 定時株主総会配当と取締役会決議の中間配当（金額・1株当たり・基準日等） ### 財務方針・事業戦略・市場見通し - 「国内外市場の拡大・高付加価値製品の拡販・戦略的製品開発・生産・営業の展開を継続。高付加価値製品の拡販と成長市場への販売拡大を推進する方針。」 — 高付加価値製品の拡販・成長市場への販売拡大等の方針 - 「国内外で住宅関連刃物・自動車関連刃物・木工関連刃物などの販売を推進し、海外市場では米国向けの売上拡大が進んだ。」 — 住宅関連刃物・自動車関連刃物・木工関連刃物等の販売推進と米国向け売上拡大 - 「国内の住宅関連刃物・非住宅関連刃物の販売拡大が日本市場の売上を押し上げ、」 — 日本の住宅関連・非住宅関連刃物の販売拡大が日本市場売上を押し上げる - 「国内の住宅関連刃物・非住宅関連刃物の販売拡大が日本市場の売上を押し上げ、海外では米国を中心に売上の増加が見られた。」 — 同上（重複記載を含む）および海外では米国中心の売上増加 - 「国内外で住宅関連刃物・自動車関連刃物・木工関連刃物などの販売を推進し、」 — 販売推進（住宅関連・自動車関連・木工関連等）の継続方針 ### 外部環境・費用・資金配分/投資・財務取引 - 「有形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローで -427,925千円（427,925,000円）を計上。期中に新設・増設等の設備投資を実施。ステージは「確定/完了」（期中の取得による支出として計上）」 — 投資活動における有形固定資産の取得（設備投資） - 「為替差損が営業外費用として計上（2026年9月期、50,515千円の為替差損）がある。為替の影響が営業外収益にも影響。」 — 為替差損が営業外費用として計上 - 「当中間連結会計期間の研究開発費は1億3,400千円（134,323千円の表記）。状況に重要な変更なし。」 — 研究開発費の金額と重要な変更なし - 「国内市場では雇用・所得環境改善に伴う個人消費の回復傾向がある一方、物価上昇・人件費増・エネルギー価格変動などが景気を力強さを欠く要因。」 — 物価上昇・人件費増・エネルギー価格変動等で景気が力強さを欠く要因 - 「投資有価証券の取得 9,000千円、同売却 1,800千円、貸付けによる支出 5,850千円、貸付金の回収による収入 1,524千円、その他のキャッシュ・フロー関連項目。これらはCapEx以外の資本配分として記載。」 — CapEx以外の資本配分として投資有価証券の取得・売却、貸付・回収等 - 「長期借入金: 2026年9月30日現在 2,734,132千円（前期末比減少 118,?千円程度）。長期借入金は前期末より減少。」 — 長期借入金の水準と前期末比の減少 - 「マクロ需要の観点では、米国を中心とした個人消費とAI関連投資の継続が世界経済の緩やかな成長基調を支えているとの記述あり。国内市場では雇用・所得環境改善に伴う個人消費の回復傾向がある一方、物価上昇・人件費増・エネルギー価格変動などが景気を力強さを欠く要因。なお、世界経済の不確実性として「地政学リスク」が挙げられている。」 — 米国中心の個人消費・AI投資等で世界経済は緩やかな成長基調、地政学リスク等の言及 ### ガバナンス・資本構成（役員・自己株式） - 「取締役 専務執行役員 → 取締役 常務執行役員 東南アジア拠点担当、渡邉久修氏」 — 取締役の異動（渡邉久修氏：東南アジア拠点担当） - 「自己株式: 410,000株（保有者: 兼房株式会社、2.87%）」 — 自己株式の保有数と比率（410,000株、2.87%）