# 兼房（5984） 「2035年のありたい姿」と中期経営計画（2026年度～2028年度）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5984/disclosure/20260507518141
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5984

## 何が変わったか

2025年度までの中期経営計画に続く新中期経営計画（2026年度～2028年度）と、2035年の長期ビジョンを公表した。新中計では2026年度の売上高220億円、営業利益11億円を示す一方、2027年度以降の数値目標とKPIは見直し中として公表を見送った。

## 会社が挙げた理由

超硬合金素材をはじめとする主要な原材料の価格高騰や、中東情勢など外部環境の大きな変化を踏まえ、2027年度以降の計数目標と主なKPIを見直しているため。合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2035年のありたい姿（長期ビジョン）／中期経営計画（2026年度～2028年度）
- 計画期間: {"開始年度":"2026年度","最終年度":"2028年度"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向を35%に引上げたことを前中期経営計画の主な成果として記載。新中期経営計画では具体的な配当性向・DOE目標と対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 主要な原材料の価格高騰や中東情勢など外部環境の大きな変化を踏まえている。数値による為替レート、市場成長率、原材料価格等の前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 市場価値を高める 事業展開と選択集中、競争力を支える ものづくり革新と DX 実装、人財力を引き出す 成長支援型組織づくり、利益創出を軸とした経営管理と基盤強化、高人依存からの脱却・付加価値創出型の生産体制へ（自動化・省人化）、製造・業務に「変化対応部門（プール）」を設置（業務の平準化）、採用から再雇用（シニア層）まで幅広く人財へ投資（人事制度見直し）、調達先の多様化、レアメタル由来の重要原材料の安定確保
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年度目標：売上高200.0億円、営業利益10.0億円、営業利益率5.0％、ROE2.3％以上、3年間設備投資総額80.0億円","revised_forecast":"2025年度結果：売上高209.4億円、営業利益10.9億円、営業利益率5.2％、ROE3.3％、3年間設備投資総額59.1億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 年初来の超硬合金素材をはじめとする主要な原材料の価格高騰や、中東情勢など外部環境の大きな変化を踏まえ見直しを行っているため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 為替変動、地政学的要因を端緒とした世界経済の低迷、人件費や諸物価の高騰、主要な原材料の価格高騰、中東情勢など外部環境の大きな変化、市場変動や需給変化、レアメタル由来の重要原材料の安定確保
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026 年度よりスタートする新たな 3 ヶ年の中期経営計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2026 年度～2028 年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年度～2028 年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要な原材料の価格高騰や、中東情勢など外部環境の大きな変化を踏まえ見直しを行っており」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2025 年６月より『2035 年ありたい姿プロジェクト』を立ち上げ」／「新たな 3 ヶ年の中期経営計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 3 ヶ年平均成長率：５％以上」「売上高営業利益率：５％以上」「2026 年度：売上 220 億円、営業利益 11 億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「計数目標 ■ 売上高 3 ヶ年平均成長率：５％以上 ■ 売上高営業利益率：５％以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2025年度結果「売上高209.4億円」「営業利益10.9億円」／2026年度「売上220億円、営業利益11億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「２．目標（連結ベース）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GHG 排出量（Scope１･２）を 2030 年度に 2021 年度比 35％削減」／「全部門利用率 100％、アクティブユーザー率 50％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年度以降の計数目標と主な KPI などの数値については…見直しを行っており」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「■数値目標（連結ベース・2025 年 5 月 9 日修正後）」の「目標」「結果」欄」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」「3 年間設備投資総額」の「目標」「結果」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを上回る収益性の確保を目指す」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「財務健全性と株主価値の向上に資する形で活用していく」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「投資対象 システム、モノづくり、人的資本、作業環境、カーボンニュートラル」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務運営については「財務健全性」と記載されているが、具体的な財務指標の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営実現に向けた対応について」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「第一の柱 市場価値を高める 事業展開と選択集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「EV・半導体関連の高精度刃具、新素材切断刃」／「重点市場 北中南米、インド」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国ビジネスパートナーとの協業による CN 貢献刃物の拡販」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027 年度以降の計数目標と主な KPI などの数値については…見直しを行っており、改めて合理的算定が可能となった段階で速やかに公表」」）