# 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更｜イワブチ（5983）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/5983/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を年度報告でも継続して開示している。 (https://komori.app/company/5983/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を年度報告でも継続して適用している。 (https://komori.app/company/5983/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社及び国内連結子会社においては定率法　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続して開示している。 (https://komori.app/company/5983/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社及び国内連結子会社においては定率法　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法」 — 平成28年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/5983/filing/2020-fy)