# 子会社を活用した製造・販売供給体制の最適化｜イワブチ（5983）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「子会社を活用し製品供給体制を強化します。海陽イワブチの生産設備の改善や生産品の多様化を進めると共に品質の向上を進め、戦略子会社としてコスト競争力の向上を図ります。また、北栄鉄工㈱を北海道のみならず北日本における製造販売拠点、販売会社であるＩＷＭ㈱を中部地区の販売拠点と位置づけ、当社グループ全体の製品製造・供給の最適化を図ります。」 — 中国子会社の設備改善・品種多様化・品質向上、北栄鉄工の北日本拠点化、IWMの中部販売拠点化により、グループ供給体制を最適化する計画を示している。 (https://komori.app/company/5983/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「同社は昨今の経営環境に鑑み単独での事業展開には限界があることから、当社に支援を要請し、当社も最大限協力することといたしました。その一環として今般の株式引き受けによる子会社化で、両社一体となり品質をはじめ顧客満足度の高い製品を幅広く提供する体制を確立し、事業展開を図るものであります。」 — 子会社を活用した製造・販売供給体制の最適化について、協和興業の子会社化により、両社一体で幅広い製品を提供する具体的な進展があった。 (https://komori.app/company/5983/filing/2017-q1)
- FY2019 引き上げ 「グループの製品供給体制を強化します。海陽イワブチの生産設備の改善や生産品の多様化を進めると共に品質の向上を進め、戦略子会社としてコスト競争力の向上を図ります。また、北栄鉄工㈱を北海道のみならず北日本における製造販売拠点、協和興業㈱を関西地区のみならず西日本における製造販売拠点とそれぞれ位置づけ、販売会社であるＩＷＭ㈱は中部地区における多様な製商品の販売拠点とし、当社グループ全体の製品製造・供給の最適化を図ります。」 — 従来の中国・北日本・中部に加え、協和興業を西日本の製造販売拠点と位置づけ、グループ供給体制の地域的な範囲を広げている。 (https://komori.app/company/5983/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「グループの製品供給体制を強化します。海陽イワブチの生産設備の改善や生産品の多様化を進めると共に品質の向上を進め、戦略子会社としてコスト競争力の向上を図ります。また、北栄鉄工㈱を北海道のみならず北日本における製造販売拠点、協和興業㈱を関西地区のみならず西日本における製造販売拠点とそれぞれ位置づけ、販売会社であるＩＷＭ㈱は中部地区における多様な製商品の販売拠点とし、当社グループ全体の製品製造・供給の最適化を図ります。」 — 海陽、北栄鉄工、協和興業、IWMを地域別の製造販売・販売拠点とするグループ供給体制の最適化方針を継続している。 (https://komori.app/company/5983/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「海陽岩淵金属製品有限公司は、当連結会計年度において、資本金を350,000千円から400,000千円へ増資しております。」 — 中国の製造子会社について、当年度に資本金を350,000千円から400,000千円へ増資した。グループの製造・供給体制に関する具体的な資本強化として記載している。 (https://komori.app/company/5983/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 前進 「このたび、同社が当社グループに加わることで、架線金物事業については、同種の製品と顧客基盤を有することから、営業・開発・材料調達・生産・配送の各プロセスで効率化を図ることが期待できます。また、無線関連装置事業については、当社グループに新たな技術基盤と販売網が加わることとなります。」 — 新たに加わる会社との間で、架線金物事業の営業・開発・調達・生産・配送の効率化と、無線関連装置事業の技術基盤・販売網の拡充を図る方向を示している。 (https://komori.app/company/5983/filing/2021-q3)
- FY2023-Q3 前進 「当社の持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社が、令和４年10月３日付で創業家が所有する同社の株式を自己株式として取得し、当社の完全子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。」 — 持分法非適用の関連会社であった富田鉄工が令和4年10月3日付で完全子会社となり、連結範囲に加わった。取得前25.91％から追加取得74.09％となり、取得後の議決権比率は100.00％である。 (https://komori.app/company/5983/filing/2022-q2)
- FY2024 前進 「当社は、令和６年５月20日開催の取締役会において、令和６年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である富田鉄工株式会社を消滅会社とする吸収合併の決議をいたしました。また、同日付で合併契約を締結いたしました。」 — グループの製造・販売供給体制の最適化について、富田鉄工を吸収合併し、経営資源の集約、意思決定の迅速化、生産現場の人員・設備の有効活用を図る具体的な計画へ進んだ。 (https://komori.app/company/5983/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 達成 「当社は、令和６年５月20日開催の取締役会において、令和６年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である富田鉄工株式会社(以下「富田鉄工」)を消滅会社とする吸収合併の決議をいたしました。また、同日付で合併契約を締結いたしました。」 — 前年度に計画として開示していた富田鉄工との吸収合併が令和6年7月1日に実施され、富田鉄工の経営資源を当社に集約することで意思決定の迅速化、生産現場の人員・設備の有効活用を図る体制が実現した。 (https://komori.app/company/5983/filing/2024-h1)
- FY2025 実績引用 「当社は、令和６年５月20日開催の取締役会決議に基づき、令和６年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である富田鉄工株式会社を吸収合併いたしました。」 — 前年度に計画として開示した富田鉄工との吸収合併が実施済みであることを、企業結合の実績として記載している。 (https://komori.app/company/5983/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 前進 「・グループ再編・機能再配置」 — 資産効率向上に向けた施策として、グループ再編・機能再配置を掲げている。 (https://komori.app/company/5983/disclosure/20260515536350)