# 収益認識に関する会計基準の将来適用｜イワブチ（5983）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」 — 収益認識に関する新会計基準等を未適用として開示し、令和4年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/5983/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「(2) 適用予定日　令和４年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識会計基準の適用予定時期を令和4年3月期の期首とし、影響額を評価中とする開示を継続している。 (https://komori.app/company/5983/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「令和４年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識会計基準を翌連結会計年度期首から適用する予定を継続し、有償支給取引に係る負債相当額13,404千円、販売手数料4,359千円など影響内容を具体化している。 (https://komori.app/company/5983/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 令和4年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。有償支給取引では流動資産・流動負債が各20,510千円増加し、販売手数料の売上控除への変更による利益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/5983/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用している旨と、支配移転時に収益を認識する処理を継続して開示している。 (https://komori.app/company/5983/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 予定していた収益認識会計基準等を当年度期首から適用したことと、支配移転時に収益を認識する処理を年度報告でも継続して開示している。有償支給取引により流動資産・負債が各15,421千円増加したが、営業利益等への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/5983/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社及び連結子会社は、主に電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。」 — 収益認識会計基準の適用後、製品引渡時を基本とする収益認識の処理を継続して開示している。 (https://komori.app/company/5983/filing/2022-fy)