# イワブチ（5983） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5983/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5983
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDX1.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は売上高が6,627百万円で前年同期比増収となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。また、地政学的リスクによるコスト増などにより利益面は厳しい状況であり、CATV・防災無線関連など一部需要分野で減収が見られました。

## 事業

当社グループは、電力分野における製品販売を中心に、情報通信分野・自治体発注案件向け等の事業領域を展開しています。第76期中間連結会計期間および第77期中間連結会計期間の売上高は、それぞれ千円ベースで6,400,029千円、6,627,794千円、通期では13,528,469千円となっています。営業利益は第76期中間で685,432千円、第77期中間で551,287千円、経常利益は736,050千円、第77期中間で601,492千円、親会社株主に帰属する中間純利益は464,779千円、第77期中間で380,197千円、また中間包括利益は854,390千円、第77期中間で855,143千円となっています。中間期末の現金及び現金同等物の残高は3,469,718千円、4,261,136千円となっています。主要な事業分野の業績は以下のとおりです（売上高は百万円表示の記載を千円換算）。　- 交通信号・標識・学校体育施設関連: 売上高747百万円（前年同期比＋12百万円）　- CATV・防災無線関連: 売上高477百万円（前年同期比－29百万円）　- 情報通信関連: 売上高1,390百万円（前年同期比－3百万円）　- 配電線路関連: 売上高2,240百万円（前年同期比＋27百万円）　- その他: 売上高1,771百万円（前年同期比＋221百万円）当期の財政状態は、総資産が前連結会計年度末から9,390万円増加の28,213,907千円、負債が6,127,004千円、純資産が22,086,902千円となっています。流動資産は13,242,838千円、固定資産は14,971,068千円。流動負債は2,664,569千円、固定負債は3,462,435千円、純資産は18,232,342千円となっています。決算関連のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが625,584千円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,584,058千円、財務活動によるキャッシュ・フローが89,553千円となり、現金及び現金同等物の期末残高は4,261,136千円です。注記として、当社は中間連結財務諸表を作成しており、潜在株式調整後1株当たり中間純利益には潜在株式が存在しないため記載していません。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: -10億円

## セグメント

- 交通信号・標識・学校体育施設関連 / 売上高 7億円
- CATV・防災無線関連 / 売上高 5億円
- 情報通信関連 / 売上高 14億円
- 配電線路関連 / 売上高 22億円
- その他 / 売上高 18億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-13）では、地政学的リスク（中東情勢等）による原材料費・人件費・運搬費のコスト増と一部工事の進捗遅延可能性、ならびに景気回復下での電力分野の更新工事や光ネットワーク工事の堅調さが新たに外部要因として記載されたため、新規エントリを追加した。

- + 中東情勢の工事遅延・コスト増
- + 電力更新工事と光ネット好調

### 資本配分

当中間期における設備投資（有形固定資産の取得による支出）、研究開発投資、配当金支払の記載が既存正準エントリに追記され、加えて長期借入金の増加および補助金収入が新たに確認された。

- + 長期借入金の増加
- + 補助金収入

## 会社自身の言葉

### 需要分野別の売上動向（交通信号・情報通信等）

- 「交通信号・標識・学校体育施設関連: 売上高747百万円（前年同期比＋12百万円）」 — 交通信号・標識・学校体育施設関連の売上高と前年差（前年同期比）。
- 「配電線路関連: 売上高2,240百万円（前年同期比＋27百万円）」 — 配電線路関連の売上高と前年差（前年同期比）。
- 「その他: 売上高1,771百万円（前年同期比＋221百万円）」 — その他の売上高と前年差（前年同期比）。
- 「CATV・防災無線関連: 売上高477百万円（前年同期比－29百万円）」 — CATV・防災無線関連の売上高と前年差（前年同期比）。
- 「情報通信関連: 売上高1,390百万円（前年同期比－3百万円）」 — 情報通信関連の売上高と前年差（前年同期比）。

### 研究開発・設備投資（投資の実施内容）

- 「研究開発投資として金額は132,000,000円（132百万円）です。期間は当中間連結会計期間。」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動の金額。
- 「有形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間における金額は995,812千円（有形固定資産の取得による支出）です。期間は2026年4月1日から2026年9月30日。」 — 当中間連結会計期間の有形固定資産取得による支出（設備投資）。

### 財務活動・株主還元（借入・配当）

- 「長期借入金 2026年3月31日 478,339千円 → 2026年9月30日 943,614千円へ増加（増加分465,275千円）。短期借入金 217,463千円。その他の貸借対照表項目により資金調達状況を把握。財務活動によるキャッシュ・フローは89,553千円のプラス。」 — 長期借入金の増加や短期借入金、財務活動によるキャッシュ・フローの状況。
- 「配当金支払額（1株当たり配当額含む）  
- 2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額150,334千円 1株当たり配当額140円 基準日2025年3月31日 効力発生日2025年6月27日 配当の原資: 利益剰余金  
- 2026年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当金総額151,027千円 1株当たり配当額145円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月26日 配当の原資: 利益剰余金
合計は上記2回分。期間は適用日付の節を参照。」 — 配当金支払額（定時株主総会ごとの総額・1株当たり・基準日等）。

### 事業環境とリスク、注力領域（外部環境・耐震/防衛・コスト要因）

- 「わが国経済は、物価高の長期化などの影響から個人消費の伸び悩みが見られたものの、堅調な設備投資がけん引し、景気は緩やかな回復基調となりました。
主要需要である電力分野では、高経年化設備の更新工事が進む一方、情報通信分野では移動体キャリア工事は減少したものの光ネットワーク工事は好調で、全般として堅調に推移しました。
防衛関連の無線システム装置等、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注にも取り組んでいます。地政学的要因の影響による原材料費・人件費・運搬費のコスト増加が利益を圧迫しています。」 — 景気・需要の概況と、コスト増による利益圧迫などの要因説明。
- 「防衛関連の無線システム装置等、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注にも取り組んでいます。」 — 防衛関連の無線システム装置等の耐震対策関連製品や自治体発注工事への取り組み。
- 「地政学リスクとして、地政学的リスクの影響により原材料費や人件費、運搬費等のコスト増加が生じる可能性があると認識されています。また、中東情勢等の影響による一部工事の進捗遅延が生じる場合があります。」 — 地政学リスクによるコスト増可能性や工事進捗遅延の可能性。

### 補助金収入（収益項目の補足）

- 「補助金収入 18,285千円（期間: 2026年9月30日時点）
ステージ: 実施」 — 補助金収入の金額および期間（2026年9月30日時点）。