# イワブチ（5983） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5983/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5983 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHYU.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高は13,528百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円となり、営業利益・経常利益も増益となりました。併せて、設備投資として227,479千円を実施し、また自己株式の取得を進めています。 ## 事業 当社グループは、電力・通信・信号・放送・鉄道関連の架線金物およびコンクリートポール用品等の製造販売を主要事業とし、連結子会社5社と持分法適用関連会社1社で構成されています。主な需要分野は交通信号・標識・学校体育施設関連、CATV・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他です。セグメントは単一で表示。沿革・事後発事象等は除外しています。 ## 数字 - 研究開発費: 3,468億円 - 設備投資: 2,275億円 - フリーキャッシュフロー: 17億円 - 従業員数: 426人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（提出日2026-06-24）で、主要投入材としての「鋼材」「銅・亜鉛等の市況」が明示され、新規に銅の依存を追加。あわせて製造拠点（松戸本社/工場群、北栄鉄工、協和興業、須田製作所）と販売配送拠点（大阪/名古屋/札幌/仙台支店）、海外拠点（海陽岩淵金属製品有限公司、IWMの販売拠点）が再言及されたため既存エントリへ言及追記。さらに規格としてISO 9001（保有）およびISO 14001返上の記載を追記。 - + 銅（市場連動原料） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）ではVISION2030 Phase1/Phase2の推進に伴うDX・研究開発基盤・市場拡大方針・松戸拠点の設備投資が再言及されるとともに、研究領域として水素柱上パイプライン資材、リニア中央新幹線関連資材、震災対策資材、表面処理技術が明示された。またPhase2における外部連携・M&A等の検討も新たに確認された。 - + 水素柱上パイプライン資材の開発 - + リニア中央新幹線関連資材の開発 - + 震災対策資材の開発 - + 表面処理技術の研究開発 - + 外部連携・M&A検討 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類により、中国サプライチェーン地政学リスク、鋼材・亜鉛価格高騰リスク、炭素税・GHG規制の影響、GHG削減ロードマップと目標、海陽岩淵金属製品の為替影響、自然災害による操業中断と受注影響の言及を更新。一方で、脱炭素社会・5G/IoT/AI普及に伴う需要環境変化は既存エントリにないため新規追加。 - + 脱炭素・5G/IoT需要環境変化 ### 製品 本提出書類（提出日2026-06-24）では、需要分野別に既存の架柱用品各区分に加え、R&D領域としてEV充電設備、再エネ関連、5G基地局関連、震災対策資材、防犯カメラ関連、水素柱上パイプライン資材、リニア中央新幹線資材、ならびにMAG+1等の高耐食めっきが具体的に言及された。これに伴い、該当する既存エントリへ言及追記し、新たに追跡対象としてMAG+1高耐食めっき品、防犯カメラ関連製品、水素柱上パイプライン資材、リニア中央新幹線関連資材を追加した。 - + MAG+1高耐食めっき品 - + 防犯カメラ関連製品 - + 水素柱上パイプライン資材 - + リニア中央新幹線関連資材 ### 技術 2026-06-24提出の書類では、既存の技術正準エントリ（構造解析技術、3D造形技術、ファイバーレーザー溶接、EV充電設備関連技術、再生可能エネルギー関連技術、環境配慮材料の研究開発、5G基地局関連機器技術、DX・自動化生産改革、ISOマネジメントシステム、安全管理・環境管理技術）への言及が確認できる。一方、新たに「表面処理技術」が研究領域として明示されるため、追加エントリを登録する。 - + 表面処理技術 ### 資本配分 2026-06-24提出書類で、設備投資（総額・新設設備計画）、研究開発費、配当（期末配当の予定金額）、ならびに金利スワップ等を含む借入金の取引条件が確認できたため、既存エントリを更新し、新たな投資計画（松戸本社・松戸工場）と出資金の記載を追加した。 - + 松戸本社 本社建物付属設備等 - + 松戸工場 生産機械設備等 - + 出資金（200,000千円） ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、既存のNEXT研究室を中心とする共同研究体制、女性管理職比率目標、千葉県・松戸市のSDGs連携が再言及された。加えて、AI人材育成研修やデータ活用前提の業務改革、営業企画部の新設を含む人材・組織/デジタル基盤の強化が新規に具体化されている。さらに、ISO9001認証の維持とISO14001の認証返上が明記されたため、認証運用能力として新規エントリを追加した。 - + ISO9001認証の維持 - + ISO14001認証返上 - + AI人材育成研修 - + データ活用による業務改革 - + 営業企画部の新設 - + 新たな人事制度運用開始 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略（VISION2030 Phase1/Phase2）・デジタル/管理基盤 - 「Phase1では既存事業の競争力強化と新規需要領域の探索を推進。Phase2では新規事業セグメントの創出、QCD（品質・コスト・納期）競争力を基軸とした生産体制の構築、人的資本戦略とデジタル基盤整備を重視。Phase2期間は2026年度から2030年度を対象とし、資本効率・持続的成長を重視。 Phase2の3点方針を推進。新規事業の育成、品質・原価・納期の改善、デジタル基盤・管理会計・AI活用を通じた全体最適の経営基盤構築。」 — VISION2030のPhase1/Phase2の位置づけと、Phase2での重点（新規事業セグメント創出、QCD競争力、人的資本・デジタル基盤整備）を示す。 - 「VISION2030 Phase1およびPhase2の推進の中で、開発部門（NEXT研究室）や営業企画部を新設し、研究開発基盤の再構築と事業の企画・推進機能を強化。データ活用を前提とした業務改革・プロセス改善を推進。生産プロセスの改善と生産性向上を図るための施策を実施。」 — Phase1/Phase2推進の中での組織・研究基盤強化（NEXT研究室、営業企画部）やデータ活用前提の業務改革を示す。 - 「Phase2の外部連携やM&A等も検討。人的資本戦略、デジタル基盤の整備、グローバル市場での機会創出を目指す。Phase1.0からPhase2.0へ移行し、資本コストと株価を意識した経営を推進。」 — Phase2での外部連携/M&A検討や、資本コスト・株価を意識した経営等の考え方を示す。 - 「データ活用を前提とした業務改革・プロセス改善を推進。」 — データ活用を前提とした業務改革・プロセス改善を推進する。 - 「NEXT研究室の新設、AI人材育成研修、DX・業務プロセス改革を推進。」 — NEXT研究室新設、AI人材育成研修、DX/業務プロセス改革の推進を示す。 - 「2025年4月　東京都港区虎ノ門に「東京本社」を開設、営業企画部を新設」 — 2025年4月に東京本社を開設し、営業企画部を新設した旨を示す。 ### 人的資本・多様性（人材育成／女性管理職） - 「女性管理職比率の2026年度目標は15%。」 — 女性管理職比率の目標（2026年度までに15%）を示す。 - 「人材育成ポートフォリオの構築、次世代リーダー研修、女性管理職育成研修、AI人材育成研修等を実施。」 — 人材育成ポートフォリオの構築や、次世代リーダー研修・女性管理職育成研修・AI人材育成研修等を示す。 - 「新たな人事制度を2025年4月より運用開始。」 — 新たな人事制度を2025年4月より運用開始する旨を示す。 ### サステナビリティ（ESG・気候変動/規制・サプライチェーン/原材料リスク） - 「気候変動対応、カーボンニュートラル推進、GHG削減の取り組みに伴う規制動向の影響の可能性。2030年のScope1+2削減約3割、2050年のScope1～3でカーボンニュートラル達成を目標とする等の長期目標あり。」 — 気候変動対応・GHG削減に伴う規制動向の可能性や、2030/2050の長期目標を示す。 - 「千葉県・松戸市等の自治体と連携したSDGs活動・奨学金支援・教育研究支援などを実施。」 — 千葉県・松戸市等の自治体と連携したSDGs活動や奨学金支援・教育研究支援等を示す。 - 「2030年のScope1+2削減約3割、2050年のScope1～3でカーボンニュートラル達成を目標とする等の長期目標あり。」 — 2030年のScope1+2削減目標（約3割）と2050年のカーボンニュートラル目標を示す。 - 「中国の生産拠点・海外連携を含むサプライチェーンのリスクを認識。地政学的要因がサプライチェーンに影響を及ぼす可能性を認識。現時点で具体的な地政学リスクの数値は記載されていません。」 — 中国の生産拠点・海外連携を含むサプライチェーンの地政学リスク認識を示し、数値記載はない旨を示す。 - 「鋼材・亜鉛等の原材料価格の変動リスク。市場動向の変動が製造コストに影響を与え、適切な価格転嫁が困難となる場合の業績影響が指摘されています。」 — 鋼材・亜鉛等の原材料価格変動が製造コストに影響し得るリスクを示す。 - 「規制対応として、脱炭素社会に関する政策・規制動向を踏まえ、GHG削減・再エネの普及・系統電力の安定供給を重要視。Phase2期間における適応計画を策定。」 — 脱炭素政策・規制動向を踏まえた規制対応（GHG削減・再エネ普及・適応計画等）を示す。 - 「海陽岩淵金属製品有限公司は中国拠点で、為替変動が業績・財務に影響を与える可能性。円建て取引の影響や現地資産の時価変動に関するリスクが示唆されています。」 — 中国拠点（海陽岩淵金属製品有限公司）での為替変動が業績・財務に影響する可能性を示す。 - 「ESG全般の推進を経営の中核と位置づけ、ガバナンス・リスク管理・環境・社会・人材の課題に対応。GHG削減ロードマップ、2030年・2050年の脱炭素目標、地域連携・教育支援などの取り組みを実施。」 — ESGを経営の中核に据え、GHGロードマップや地域連携・教育支援等を行う旨を示す。 - 「鋼材」 — 気候変動リスク、自然災害、地政学的事象等がサプライチェーンや納期・価格等に影響する可能性を示す。 - 「気候変動リスク、自然災害、地政学的事象、資源価格の変動等の外部要因が、サプライチェーン・生産・納期・価格へ影響を及ぼす可能性が記されている。特に自然災害・事故・サプライチェーンの影響に関するリスクが指摘されています。」 — 自然災害・事故・サプライチェーン影響に関するリスクが指摘される。 - 「脱炭素社会・再生可能エネルギー関連の新製品群、5G関連機器、EV充電設備関連、表面処理技術、リニア新幹線資材等の開発が挙げられています。」 — 脱炭素社会・再生可能エネルギー関連、5G、EV充電設備、表面処理技術等の新製品群を挙げる。 - 「銅・亜鉛等の市況」 — 銅・亜鉛等の市況変動リスクを示す。 - 「脱炭素社会・インフラ整備の進展に伴う需要動向、5G・IoT・AIの普及など、需要環境の変化に対応する施策が言及されています。世界経済の動向が需要に影響を与え得る旨の記述あり。」 — 需要環境の変化（脱炭素・インフラ整備、5G/IoT/AI普及等）に対応する考え方を示す。 ### 研究開発・技術領域・製品（NEXT研究室/開発テーマ） - 「研究開発費総額は346,759千円。主な研究領域には、環境負荷低減関連、配電線路・情報通信・防犯カメラ・防災無線関連の需要動向に対応する製品開発、5Gを含む移動体基地局関連機器、EV充電設備関連の製品開発、震災対策資材、水素柱上パイプライン資材、リニア中央新幹線関連資材、表面処理技術、産学連携による技術開発等が含まれます。」 — 研究開発費と、環境負荷低減や需要動向対応（配電線路・情報通信・防犯カメラ等）、5G/EV/震災対策/水素柱上パイプライン等の主要領域を示す。 - 「NEXT研究室の新設、AI人材育成研修、DX・業務プロセス改革を推進。デジタル基盤整備、管理会計の高度化、AIの活用を含む施策を実施。R&D費は346,759千円。移動体基地局関連機器用の製品開発、5G対応、エネルギー分野の新素材関連研究など。」 — R&D・研究テーマ（移動体基地局関連、5G対応、エネルギー新素材等）や、NEXT研究室新設・AI/DX施策を示す。 - 「主な研究領域には、環境負荷低減関連、配電線路・情報通信・防犯カメラ・防災無線関連の需要動向に対応する製品開発、5Gを含む移動体基地局関連機器、EV充電設備関連の製品開発、震災対策資材、水素柱上パイプライン資材、リニア中央新幹線関連資材、表面処理技術、産学連携による技術開発等が含まれます。」 — 研究領域として環境負荷低減、配電線路・情報通信・防犯カメラ・防災無線、5G基地局、EV充電、水素・リニア関連、表面処理、産学連携等を列挙する。 - 「5Gを含む移動体基地局関連機器、EV充電設備関連の製品開発、震災対策資材、水素柱上パイプライン資材、リニア中央新幹線関連資材、表面処理技術、産学連携による技術開発等が含まれます。」 — 研究開発・製品領域（5Gを含む移動体基地局関連、EV充電、震災対策、水素柱上パイプライン、リニア中央新幹線関連、表面処理、産学連携）を示す。 - 「構造解析技術・3D造形技術・ファイバーレーザー溶接活用等の研究領域が挙げられています。」 — 構造解析技術、3D造形技術、ファイバーレーザー溶接活用等の技術領域を示す。 - 「MAG+1等の高耐食めっき品を含む製品群が示唆されるが、固有名の列挙は乏しい。」 — MAG+1等の高耐食めっき品を含む製品群に言及する。 ### 設備投資・投資計画・認証・ガバナンス・拠点/取引・その他（配当/資金配分） - 「当連結会計年度の設備投資額は227,479千円。重要な設備の除却・売却はなし。」 — 当連結会計年度の設備投資額（227,479千円）と、重要な除却・売却がない旨を示す。 - 「ISO 9001の認証は製品品質管理の前提として言及されており、取得年は1999年11月と記載されています。 - ISO 14001の認証は2001年に取得していますが、2023年11月時点で認証返上済みとなっています。 - なお、その他の認証（例：GMP等）は該当として挙げられていません。 - 現在保有している認証はISO 9001のみであり、ISO 14001は返上済みです。」 — ISO 9001（取得年1999年11月）の記載、ISO 14001（取得年2001年、2023年11月時点で返上）の記載を示す。 - 「ISO 9001の認証は製品品質管理の前提として言及されており、取得年は1999年11月と記載されています。ISO 14001の認証は2001年に取得していますが、2023年11月時点で認証返上済みとなっています。」 — ISO 9001（取得年1999年11月）と、ISO 14001が2023年11月時点で認証返上済みである旨を示す。 - 「松戸工場 生産機械設備・金型及び試験設備等 66,038千円／着手2026年4月・完了2027年3月／微増」 — 松戸工場の重要な設備新設・投資予定（生産機械設備・金型・試験設備等：66,038千円、着手2026年4月・完了2027年3月、微増）を示す。 - 「ISO 14001…2023年11月時点で認証返上済み」 — ISO 14001が2023年11月時点で認証返上済みである旨を示す。 - 「松戸本社 本社建物付属設備等 41,946千円／着手2026年4月・完了2027年3月／微増」 — 松戸本社の重要な設備新設・投資予定（本社建物付属設備等：41,946千円、着手2026年4月・完了2027年3月、微増）を示す。 - 「海陽岩淵金属製品有限公司（中国・山東省）を通じた現地製品の供給と当社への販売」 — 海陽岩淵金属製品有限公司（中国・山東省）を通じた供給・販売の関係を示す。 - 「ISO 9001の認証は…取得年は1999年11月」 — ISO 9001の取得年（1999年11月）を示す。 - 「2026年6月25日開催予定の定時株主総会決議案として、配当金総額151,027,215円、1株当たり145円を予定。基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日。」 — 2026年6月25日開催予定の定時株主総会決議案として、配当（基準日2026年3月31日、1株当たり145円、効力発生日2026年6月26日等）を示す。 - 「1999年11月　ISO9001の認証取得」 — 1999年11月にISO 9001を取得した旨を示す。 - 「自社直販および販売関連子会社（ IW M、協和興業、須田製作所 など）」 — 自社直販および販売関連子会社（IWM、協和興業、須田製作所等）を示す。 - 「2001年10月　ISO14001の認証取得」 — 2001年10月にISO 14001を取得した旨を示す。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制は、取締役会12名（社外取締役3名含む）、監査等委員会3名（社外取締役2名を含む）で構成。常務会3名。内部統制システムは社内規程・教育・監査・情報管理を含み、内部統制部門・監査等委員会・会計監査人との連携を重視。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会・監査等委員会の構成、常務会）と内部統制の考え方を示す。 - 「取引条件は長期借入・リース債務の返済、金利スワップ等を含みます。」 — 取引条件（長期借入・リース債務返済、金利スワップ等を含む）に言及する。 - 「出資金（200,000千円）等の資本配分が2025年分には記載。」 — 出資金（200,000千円）等、資本配分に関する記載がある旨を示す。 - 「鋼材・亜鉛等の市況変動が読み取られます。」 — 鋼材・亜鉛等の市況変動が読み取れる旨を示す。 - 「松戸工場（千葉県松戸市）」 — 松戸工場（千葉県松戸市）に関する言及。 - 「松戸本社（千葉県松戸市）」 — 松戸本社（千葉県松戸市）に関する言及。 - 「協和興業株式会社（大阪府大阪市）」 — 協和興業株式会社（大阪府大阪市）に関する言及。 - 「株式会社須田製作所（東京都中央区）」 — 株式会社須田製作所（東京都中央区）に関する言及。 - 「松戸第2工場（千葉県松戸市）」 — 松戸第2工場（千葉県松戸市）に関する言及。 - 「HOKUEI株式会社（北海道石狩市）」 — HOKUEI株式会社（北海道石狩市）に関する言及。 - 「大阪支店（大阪市淀川区）」 — 大阪支店（大阪市淀川区）に関する言及。 - 「名古屋支店（名古屋市中区）」 — 名古屋支店（名古屋市中区）に関する言及。 - 「札幌支店（札幌市白石区）」 — 札幌支店（札幌市白石区）に関する言及。 - 「松戸第3工場（千葉県松戸市）」 — 松戸第3工場（千葉県松戸市）に関する言及。 - 「仙台支店（仙台市宮城野区）」 — 仙台支店（仙台市宮城野区）に関する言及。