# イワブチ（5983） 2026年3月期　決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5983/disclosure/20260427511484
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5983

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期より増加した。一方、次期通期は売上高をほぼ横ばいとし、利益を大幅に減らす見通しを示し、年間配当は330円へ30円増配する予想とした。

## 会社が挙げた理由

当期は、電力分野の高経年化設備更新、光ネットワーク工事、交通信号のLED化工事、自治体発注案件、防衛関連の無線システム装置などが堅調だった。次期の利益面では、国際情勢の不安定化や地政学的リスクを背景とした原材料・部材の調達課題、設備投資の抑制、原材料費・人件費・運搬費などのコスト増加を理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13545,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.1％増（当連結会計年度比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":935,"change":"not_disclosed","change_rate":"35.8％減（当連結会計年度比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1067,"change":"not_disclosed","change_rate":"30.6％減（当連結会計年度比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":681,"change":"not_disclosed","change_rate":"27.6％減（当連結会計年度比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 次期連結会計年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高12,642,063千円、営業利益878,618千円、経常利益959,439千円、親会社株主に帰属する当期純利益699,171千円、１株当たり当期純利益651.10円
- 修正の理由: 国際情勢の不安定化による原材料や部材の調達に関する課題、設備投資の抑制、地政学的リスクの影響による原材料費・人件費・運搬費等のコスト増加により、利益面では厳しい状況が想定されるため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失54,002千円、固定資産除売却損1,319千円、特別損失合計55,322千円
- 配当予想の修正: 次期普通配当を2026年3月期から30円増配し、年間330円（中間165円、期末165円）とする予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度」／「次期連結会計年度の見通し」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「当期は「売上高…886百万円の増収」「営業利益…577百万円の増益」／次期は「売上高…0.1％増」「営業利益…35.8％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高13,545百万円（当連結会計年度比0.1％増）」／「営業利益935百万円（同35.8％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信(日本基準)(連結)」／「次期連結会計年度の見通し」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益935百万円（当連結会計年度比35.8％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高13,545百万円（当連結会計年度比0.1％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益「35.8％減」、経常利益「30.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「27.6％減」（いずれも当連結会計年度比）」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失54,002」／「特別損失合計55,322」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「地政学的リスクの影響による原材料費や人件費、運搬費等のコスト増加により、利益面では厳しい状況が想定されます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電力分野」「通信事業者の光ネットワーク工事」「防衛関連の無線システム装置等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「個人消費についても物価上昇の影響を受け、景気の減速が懸念」／「設備投資の抑制やコスト削減が予想」／「原材料費や人件費、運搬費等のコスト増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「次期業績について全体の「35.8％減」「30.6％減」等は記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因：「地政学的リスクの影響による…コスト増加」／会社の取り組み：「積極的な営業展開を進めてまいります」「製品開発を進める」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原材料費や人件費、運搬費等のコスト増加により、利益面では厳しい状況が想定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「不透明な状況が続いており」／「コスト増加により、利益面では厳しい状況が想定されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料費や人件費、運搬費等のコスト増加により、利益面では厳しい状況」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「工場更新投資、事業提携やＭ＆Ａ等による成長投資…研究開発投資・設備投資・人的資本投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「工場更新投資」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「当連結会計年度「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」／「次期連結会計年度の見通し」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2026年３月期から30円増配して330円とする予想です」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定程度の需要が見込まれる」／「景気の減速が懸念されます」／「利益面では厳しい状況が想定されます」」）