# イワブチ（5983） 令和7年3月期決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5983/disclosure/20250423521327
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5983

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益がそろって前年同期を上回った。次期は売上高の増加を見込む一方、利益は減少見込みで、年間配当は250円から280円へ増える予定。

## 会社が挙げた理由

電力分野では高経年化設備の更新工事、交通信号のLED化、防災無線のデジタル化、ケーブルテレビの更新工事などが進んだ。EV・再生可能エネルギー、耐震対策、自治体発注工事などの営業展開や、新製品の投入・販売拡大も寄与した。一方、次期の減益要因として、前連結会計年度における退職給付債務の割引率上昇に伴う退職給付費用減少の影響を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年４月１日〜令和７年３月31日
- 売上高: {"value":12642063,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":878618,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":959439,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":699171,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 651.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":25464106,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":20252408,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":809194,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-858101,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-712065,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4026437,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13063,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":731,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8},"経常利益":{"value":836,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"純利益":{"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"250円（前期実績）","revised_forecast":"280円（次期予想）","change":"30円増配","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":"38.4％","次期予想":"56.9％"}
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上
- セグメント別売上高: {"注記":"報告セグメントは単一セグメント。以下は本文の『セグメントに代わる需要分野別』売上高","需要分野別":[{"名称":"交通信号・標識・学校体育施設関連","value":1638,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":"202百万円増収"},{"名称":"CATV・防災無線関連","value":1094,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":"164百万円増収"},{"名称":"情報通信関連","value":2732,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":"46百万円減収"},{"名称":"配電線路関連","value":4075,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":"356百万円増収"},{"名称":"その他","value":3102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差":"195百万円増収"}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":412041,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（連結損益計算書の減損損失は『－』）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":740,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":29543,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":9077,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1030,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":610,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電力分野の高経年化設備更新、交通信号のLED化、防災無線のデジタル化、ケーブルテレビ更新工事、新製品の投入・販売拡大、自治体発注案件の材料受注などにより増収となった。情報通信関連では光ネットワーク工事の工事量減少により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和7年3月期決算短信」で、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は12,642百万円と前連結会計年度に比べ873百万円の増収」「営業利益は878百万円と…25百万円の増益」「経常利益は959百万円と…35百万円の増益」「親会社株主に帰属する当期純利益は699百万円と…24百万円の増益」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結損益計算書では売上高が11,768,751千円から12,642,063千円、営業利益が852,940千円から878,618千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益878,618千円、経常利益959,439千円、親会社株主に帰属する当期純利益699,171千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期営業利益について「731百万円（当連結会計年度比16.8％減）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の年間配当金は「250円」、次期は「年間配当金280円」で、「令和７年３月期から30円増配」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は30,283千円、特別損失合計は10,718千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書で「減損損失」は「－」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年の売上高11,768,751千円・営業利益852,940千円、当期の売上高12,642,063千円・営業利益878,618千円が記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年が335,007千円、当期が809,194千円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高経年化設備の更新工事」「全国的にLED化工事」「自治体発注案件の材料受注」「無線関連装置の受注が堅調」などと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「需要分野別に「1,638百万円…202百万円の増収」「1,094百万円…164百万円の増収」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高の長期化」「燃料価格の高騰」「工事が減少」、自社施策として「営業展開」「新製品の投入」「販売価格の見直し」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載する一方、見通しでは「影響が不透明」「景気の減速が懸念されます」「需要が期待されます」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日」と対象期間が示され、実績・予想の金額と増減率も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による経済全体への影響が不透明」「燃料価格の変動や原子力発電所の再稼働など不透明な状況」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されている。」）