# イワブチ（5983） 令和７年３月期　第３四半期決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5983/disclosure/20250115551181
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5983

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となった。

## 会社が挙げた理由

高経年化設備の更新工事、通信事業者の光ネットワーク工事、交通信号のLED化工事などが堅調に推移した。加えて、EV・再生可能エネルギー関連などへの営業展開、新製品の投入、自治体発注工事の受注活動、資材・エネルギー価格の高騰に対応した販売価格の見直しを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年４月１日〜令和６年12月31日
- 売上高: {"value":9304641,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":594932,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":684125,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":462918,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":25328272,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19991488,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":289709,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":201,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":29543,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":6481,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1030,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電力分野の高経年化設備の更新工事、情報通信分野の光ネットワーク工事、交通信号のLED化工事などが堅調に推移した。EV・再生可能エネルギー関連等への営業展開、新製品投入、受注活動、販売価格の見直しも進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は9,304百万円と前年同期に比べ646百万円の増収」「営業利益は594百万円と前年同期に比べ62百万円の増益」「経常利益は684百万円と前年同期に比べ74百万円の増益」「親会社株主に帰属する四半期純利益は462百万円と前年同期に比べ8百万円の増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は9,304百万円と前年同期に比べ646百万円の増収」「営業利益は594百万円と前年同期に比べ62百万円の増益」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益594,932千円、経常利益684,125千円、親会社株主に帰属する四半期純利益462,918千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計29,745千円、特別損失合計7,512千円。内訳は固定資産売却益201千円、投資有価証券売却益29,543千円、固定資産除売却損6,481千円、投資有価証券評価損1,030千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高9,304,641千円、営業利益594,932千円。前年同期は売上高8,658,407千円、営業利益532,398千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全国的にＬＥＤ化工事が進められている」「高経年化設備の更新工事が行われた」「通信事業者の光ネットワーク工事が堅調に推移しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について「前年同期に比べ646百万円の増収」、営業利益について「前年同期に比べ62百万円の増益」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高の長期化」「燃料価格の高騰」「高経年化設備の更新工事」「光ネットワーク工事」を記載。自社施策として「積極的な営業展開」「新製品の投入」「販売価格の見直し」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増収となりました」「増益となりました」「業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」の売上高9,304,641千円、営業利益594,932千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高の長期化」「燃料価格の高騰」「資材・エネルギー価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 令和６年４月１日 至 令和６年12月31日」、前年同期「自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）