# イワブチ（5983） 子会社の吸収合併に伴う特別利益(抱合せ株式消滅差益)の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5983/disclosure/20241113521394
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5983

## 何が変わったか

完全子会社の吸収合併により、提出会社の個別財務諸表で655百万円の特別利益を計上します。一方、連結財務諸表では消去されるため、連結損益への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

富田鉄工株式会社の吸収合併に伴い、同社から受け入れた純資産と、提出会社が保有していた同社株式の帳簿価額との差額が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の吸収合併に伴う特別利益（抱合せ株式消滅差益）の発生
- 発生日: 令和６年７月１日（合併効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: イワブチ株式会社（提出会社）、富田鉄工株式会社（完全子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 富田鉄工株式会社から受け入れた純資産と、当社が保有していた同社株式の帳簿価額との差額が生じたこと
- 業績への影響額: 655百万円（個別財務諸表上、特別利益として計上。連結損益への影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、同社は、当社の連結子会社であったため、連結財務諸表においては、抱合せ株式消滅差益は消去され、連結損益への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「差額 655 百万円を『抱合せ株式消滅差益』として特別利益に計上いたします。」および「連結損益への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は特別利益の計上額と連結損益への影響を説明しているが、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「差額 655 百万円」との記載はあるが、利益または売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「令和６年７月１日付で、当社の完全子会社であった富田鉄工株式会社を吸収合併いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「吸収合併いたしました。」および特別利益の計上に関する記載のみで、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「差額 655 百万円を『抱合せ株式消滅差益』として特別利益に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「合併効力発生日（令和６年７月１日）」との記載はあるが、事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「合併効力発生日(令和６年７月１日)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の完全子会社であった富田鉄工株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合併効力発生日(令和６年７月１日)」および「差額 655 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「差額 655 百万円を『抱合せ株式消滅差益』として特別利益に計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「令和６年７月１日付で、当社の完全子会社であった富田鉄工株式会社を吸収合併いたしました。」および「差額 655 百万円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、令和６年５月 20 日に公表した『連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ』の通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「令和６年５月 20 日に公表した…お知らせ」の「通り」吸収合併したとの記載。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「差額 655 百万円を『抱合せ株式消滅差益』として特別利益に計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「子会社の吸収合併に伴う特別利益（抱合せ株式消滅差益）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有していた同社株式の帳簿価額との差額655百万円を…特別利益に計上いたします。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は吸収合併と特別利益の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「令和６年５月 20 日に公表した…お知らせ」の引用はあるが、開示上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「子会社の吸収合併に伴う特別利益（抱合せ株式消滅差益）の発生」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）