# イワブチ（5983） 令和7年3月期 第1四半期決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5983/disclosure/20240724554171
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/5983

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比345百万円増の2,800百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。通期業績予想は従来公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

電力分野では高経年化設備の更新工事、情報通信分野では移動体キャリアの基地局工事や通信事業者の光ネットワーク工事が堅調・好調に推移しました。加えて、販売価格の見直し、新製品の投入、販売拡大に向けた営業活動、自治体工事案件などの受注に取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年４月１日〜令和６年６月30日
- 売上高: {"value":2800783,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":157050,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":184462,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121143,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":24828812,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19772543,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":90199,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","金額":20,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目名":"固定資産除売却損","金額":6377,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電力分野の高経年化設備の更新工事、情報通信分野の基地局工事・光ネットワーク工事の堅調な推移、販売価格の見直し、新製品の投入、営業活動や受注の拡大。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,800百万円と前年同期に比べ345百万円の増収」「営業利益は157百万円と前年同期に比べ71百万円の増益、経常利益は184百万円と前年同期に比べ74百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円と前年同期に比べ30百万円の増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,800百万円と前年同期に比べ345百万円の増収」「営業利益は157百万円と前年同期に比べ71百万円の増益」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益157,050千円、経常利益184,462千円、親会社株主に帰属する四半期純利益121,143千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 20千円」、特別損失「固定資産除売却損 6,377千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,800,783千円・営業利益157,050千円、前年同期の売上高2,454,887千円・営業利益85,168千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末の純資産19,668,385千円・非支配株主持分993,885千円・総資産24,964,499千円、当四半期末の純資産19,772,543千円・非支配株主持分986,450千円・総資産24,828,812千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「移動体キャリアにおける基地局工事が堅調に推移したことに加え、通信事業者の光ネットワーク工事が好調に推移」「高経年化設備の更新工事が行われた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「情報通信関連の売上高770百万円・前年同期比144百万円増、配電線路関連の売上高1,012百万円・前年同期比84百万円増などの記載があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇による個人消費の伸び悩み」「燃料価格の高騰」、自社施策として「積極的な営業展開」「新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は2,800百万円と前年同期に比べ345百万円の増収となりました」「営業利益は157百万円と前年同期に比べ71百万円の増益」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」の売上高2,800,783千円、営業利益157,050千円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による個人消費の伸び悩み」「燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組み」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 令和６年４月１日 至 令和６年６月30日」、前年同期「自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）