# イワブチ（5983） 法定事後開示書類(合併)(富田鉄工株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5983/disclosure/20240723553228
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-23
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5983

## 何が変わったか

イワブチ株式会社が、完全子会社の富田鉄工株式会社を吸収合併し、富田鉄工の資産・負債など一切の権利義務を引き継ぎました。合併の効力発生日は令和6年7月1日です。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社の合併であり、合併対価の交付はありません。その他の合併理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 富田鉄工株式会社との吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和６年５月２０日（合併契約締結日）
- 実施日: 令和６年７月１日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；富田鉄工の資産合計：833,072,980円；富田鉄工の負債合計：235,460,638円；富田鉄工の純資産合計：597,612,342円
- 数量・規模: 富田鉄工株式会社の発行済株式全部を所有；富田鉄工の発行済株式数4,000株、自己株式数3,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社の合併につき、合併対価の交付はありません。その他吸収合併に関する重要な事項は該当事項ありません。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条；会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条；会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条；会社法第796条第2項；会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 吸収合併に関する変更登記を令和６年７月１日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社は、富田鉄工株式会社からその資産、負債及びその他の権利義務の一切を継承いたしました。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、富田鉄工株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「その資産、負債及びその他の権利義務の一切を継承」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「甲は、効力発生日において、乙の従業員全員、資産及び負債その他一切の権利義務を承継する。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年７月１日を効力発生日」；「資産の部合計833,072,980円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「令和６年５月２０日」；「資産の部合計833,072,980」；「負債の部合計235,460,638」；「発行済株式の数4,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等は、別紙２のとおりです。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「富田鉄工株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「令和６年７月１日を効力発生日」；「令和６年７月１日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「令和６年５月20日付けで富田鉄工株式会社との間で締結した合併契約書に基づき」；「吸収合併を行いました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「令和６年５月20日付けで…合併契約書に基づき」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「not_disclosed」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「令和６年７月１日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和６年７月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「令和６年７月１日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「富田鉄工株式会社との間で締結した合併契約書」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「千葉県松戸市上本郷167番地」；「千葉県松戸市上本郷97番地1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「令和６年７月１日（予定）」；「債務の履行の見込みはあると判断しております。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本合併に関する会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に定める事項は、以下のとおりです。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議申述期限までに異議を述べた債権者はおりません。」」）